事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 海津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 32,758人 | 現在処理区域内人口 | 21,084人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,072人 | 現在処理区域面積 | 954ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,870m³/日 | 下水管布設延長 | 282km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率が100%前後となっているものの、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や高齢化、接続費用などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地理的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。流動比率が100%を下回り、企業債残高対事業規模比率が高いが、令和3年度に元金償還額のピークを迎え、今後緩やかに逓減していく見込みとなっており、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は43.48%となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。昭和47~48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいたため、一部について長寿命化計画を策定し、平成27年度に管渠更生工事を実施した。その他の管渠は平成3年以降の施工であるが、ストックマネジメント計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生等を行う予定である。浄化センター等施設においてもストックマネジメント計画及び下水道総合地震対策計画に基づき、更新工事や耐震補強を計画的に行う。
全体総括
人口減少の影響により給水収益の増加が見込めない現時点で経営の効率性、財務の健全性は健全である-に基金が枯渇したなかで、老朽した施設の更新やに基金が枯渇したなかで、老朽した施設の更新やところ3施設の内、1施設の利用者全員から同意がに基金が枯渇したなかで、老朽した施設の更新や状況である。とは言い難いが、面整備が完了しておらず、今後も現耐震化に取り組むこととなる。耐震化に取り組むこととなる。得られた。耐震化に取り組むこととなる。世界的な感染症の影響により減少していた観光人口在の経営状態が続くと予想される。効率的な投資・運営を心がけるほか、厳しい財効率的な投資・運営を心がけるほか、厳しい財このため、令和5年度に事業着手する計画して効率的な投資・運営を心がけるほか、厳しい財が徐々に回復傾向であるが、人口減少により料金収入そのため、更なる経費節減や普及活動による水洗化政状況下にある一般会計に過度に依存しない経営政状況下にある一般会計に過度に依存しない経営いる。政状況下にある一般会計に過度に依存しない経営は減少している。率の向上に努めるとともに、一定時期には使用料単価を確立するため、使用料改定を含む財源の確保にを確立するため、使用料改定を含む財源の確保に残り2施設についても同意を得て事業着手できを確立するため、使用料改定を含む財源の確保にの見直しや老朽化施設の長期的な更新計画等を検討実水道施設の更新が進むことで減価償却費が増加し、向けた検討を進めている。向けた検討を進めている。るよう進めているところである。向けた検討を進めている。施し健全な経営に努めていく必要がある。収益的収支は下がる傾向にある。また、10施設の内比較的規模の小さい5施設はアセットマネジメントによる事業運営のため、計画合併浄化槽への転換を順次行う計画である。【訂正について】的な事業実施を行うとともに、その財源の確保のた⑦R3施設利用率の当該値869.81%となっていますめ、料金改定や繰入金のあり方を市民の理解を得ながが、正しくは、32.08%ですので訂正します。ら検討を進めていく。事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。R03
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額12.1億円