事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関ケ原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,096人 | 現在処理区域内人口 | 4,991人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,115人 | 現在処理区域面積 | 295ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関ケ原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,096人 | 現在処理区域内人口 | 4,991人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,115人 | 現在処理区域面積 | 295ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額3.3億円
経常収支比率が100%を下回っており、単年度の損益が赤字となっている。減価償却費の計上によるものが大きく、直ちに資金繰りが悪化するものではないが、持続的な事業運営を見据え維持管理経費の削減に努める等、経営改善を図っていく必要がある。法適用初年度となる令和6年度の損益が赤字であることから累積欠損金が生じている。損益黒字を目指し欠損金を解消していく必要がある。必要となる事業を行っておらず投資規模が低いため全国平均や類似団体平均と比較して企業債残高対事業規模比率は低い水準にある。使用料収入の減により年々右下がりの傾向であり、全国平均や類似団体平均と比べて低い水準である。下水道使用料の確保と維持管理費等の経費削減により、更なる経営の健全化・効率化に努める必要がある。汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っており、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組により経営改善を図っていく必要がある。施設利用率は、全国平均や類似団体平均とも下回っており、今後、処理施設の更新工事等を行う際には、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が遊休状態とならないか、過大なスペックとならないかにより留意し、投資規模の適正化に努めていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが全国平均を下回っている。
令和6年度に法適用したことから、減価償却は1年分のみが計上している。供用開始後の経過年数27年程度であるため耐用年数を到来していないため、老朽化率はゼロとなっている。供用開始後の経過年数27年程度であるため耐用年数を到来していないため、管渠の更新を要する状況出ないため改善は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関ケ原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。