岐阜県関ケ原町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は、人口減少及び節水機器の普及による使用量収入の減少や地方債償還金の増加に伴い減少傾向が強く、平成25年度から約６％減少している。維持管理費は使用料収入で概ね賄えているが、不足分の企業債償還金を一般会計からの繰入に依存している状況である。本来、一般財源で負担すべき経費については、一般会計から適正な繰入を求めることにより改善を図る。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い状況であるが、今後、施設や管路の更新に伴い、企業債残高が増加する事が予想される。施設利用率が低迷しているのは、人口減少により処理水量が減少傾向にあるためである。町広報紙掲載や戸別訪問等により接続促進を強化し水洗化率の向上に努める。水洗化率については、平成25・26年度から10％以上減少しているが、これは水洗便所設置済人口の抽出方法に誤りがあったためであり、実際は平成25年度が73.65％、平成26年度が74.54％で横ばいとなっている。

法定耐用年数50年を超えた管渠はなく（最長22年経過）、更新・改良した実績はない。平成27年度総合地震対策計画及び長寿命化計画を策定し、処理場について平成28年度は耐震及び更新の設計を行いました。平成29年～30年にかけて管理機械棟の耐震補強工事を、平成31年～32年に電気設備の更新工事を行う計画です。管路については平成29年度に耐震補強の設計を行い、平成30年度から管路の耐震補強工事を行う計画です。今後、ストックマネジメント計画を策定し、管路や処理場の水処理設備の改築・更新を行う予定である。

企業債元利償還金は、今後しばらく同水準で推移していくため、経営戦略の計画に基づき長期的な改築需用の見通しをたて財政規模にあわせて平準化、最適化を計る。老朽化が進む農業集落排水処理（玉処理区）を平成30年度に統合し、維持管理費の軽減を計る。また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的に努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用また、経営状況を正確に把握するために地方公営た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。企業法の適用も視野にいれていきます。略の策定を予定しています。----