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岐阜県関ケ原町:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体関ケ原町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口7,069人現在処理区域内人口5,752人
現在水洗便所設置済人口4,372人現在処理区域面積300ha
晴天時現在処理能力3,400m³/日下水管布設延長63km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、人口の減少及び節水機器の普及による使用料収入の減少や地方償還金の増加に伴い減少傾向が強く、平成26年度から約7%減少している。維持管理費は使用料収入で概ね賄えているが、不足分の企業債償還金を一般会計からの繰入に依存している状況である。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い状況であるが、今後、施設や管路の更新に伴い企業債残高が増加すると予想される。施設利用率が類似団体と比べて低いのは、処理水量が減少傾向にあるためである。接続の促進を強化し図り水洗化率の向上に努める。水洗化率の平成26年度の88.13%について、水洗便所設置済人口の算出方法に誤りがあったため、実際は、74.54%となり横ばい傾向になっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

法定耐用年数50年を超えた管渠は無いが、平成27年度に策定した総合地震対策計画に基づき平成30年度に耐震補強を0.05㎞整備し0.08%となった。耐震補強は令和元年度まで整備していく計画です。処理施設及び管渠の老朽化対策として、令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、翌年度には整備計画を策定し、随時整備していく方向である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

企業債元利償還金は、今後しばらくは同水準で推移していくため、経営戦略の計画に基づき長期的な改築需要の見通しをたて財政規模に合わせて平準、最適化を計る。平成30年度末に老朽化が進む農業集落排水処理(玉処理区)を統合したので、維持管理の軽減に繋がっているか分析が必要となる。また、経営状況を正確に把握するために地方公営は減少すると考えられます。め、今後もこの水準を維持し、経営健全化に努めて更新するにあたり多額な費用を要することから、進めています。努めます。している。企業法の適用を進めていきます。適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況全経営に努めていきます。くことが重要と考えており、平成28年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてた新水道ビジョンをもとに、平成30年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関ケ原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。