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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は減少傾向が強く、平成24年度から7%減少している。維持管理費は使用料収入で概ね賄えているが、不足分の企業債償還を一般会計からの繰入に依存している状況である。本来、一般財源で負担すべき経費については、一般会計から適正な繰入を求めることにより改善を図る。企業債残高対事業規模比率が高い水準になっているが、企業債残高はピークを過ぎ、今後減少傾向のため低下していく見通しである。施設利用率が低迷しているのは、人口減により処理水量が減少傾向にあるためである。町広報紙掲載や戸別訪問等により接続促進を強化し水洗化率の向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数50年を超えた管渠はなく(最長21年経過)、更新・改良した実績はない。平成27年度総合地震対策計画及び長寿命化計画を策定し、処理場について平成28年度は耐震及び更新の設計を行いました。平成29年~30年にかけて耐震補強工事を、平成31年~32年に電気設備の更新工事を行う計画です。管路については平成29年度に耐震補強の設計を行い、平成30年度から管路の耐震補強工事を行う計画です。今後、ストックマネジメント計画を策定し、管路や処理場の水処理設備の改築・更新を行う予定である。 |
全体総括企業債元利償還金は、今後しばらく同水準で推移していくため、経営戦略の計画に基づき長期的な改築需用の見通しをたて財政規模にあわせて平準化、最適化を計る。老朽化が進む農業集落排水処理(玉処理区)を平成30年度までに統合し、維持管理費の軽減を計る。 |
出典:
経営比較分析表
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