岡山県真庭市：公共下水道の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、下降傾向にある。③流動比率は現状維持である。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きく、企業債償還が進んでいないことから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっている。⑤経費回収率は、動力費の高騰や3条で実施した計画策定等の一部財源の無い委託業務がR4・R5と重なったことも影響し⑥汚水処理原価を上振れさせ、結果類似団体よりも低くなった。処理水量の多い大口の下水道加入もあったため、来年度の経費回収率は改善するものと考えている。R3年に落合浄化センターの増設工事が完了し、処理能力が向上したことから⑦施設利用率は減少しているものの、来年度から新たな加入促進策に取り組むこととしており、⑧水洗化率と合わせ数値の改善を図りたい。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、浄化センターは古いものでも供用開始から20年程度であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、久世浄化センター1池目の機械設備更新がR6年度で完了したことで、一部施設のリフレッシュが図られた。これはR6決算においてわずかに数値として現れるものと予測している。管渠についても、浄化センター同様保有資産の老朽化は見られず②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。今後もストックマネジメント計画によって効率的・効果的な機械設備の更新を行っていく。

まだ面整備を行っていることもあり、水洗化率にはまだまだ伸びしろがあることから、来年度以降新たな加入促進策を打ち出すこととしている。供用開始直後が下水道接続への絶好の好機であるので、この機会を逃さず下水道への加入を促進したい。また、再生可能エネルギーの導入による動力費の削減策も模索しており、収入・支出とも改善へ向け不断の取り組みを行う。しかし、長期的には人口減少となるので、適正な使用料の設定についても検討が必要である。に、管路や施設等の長寿命化、ダウンサイジングを視野に入れ計画立案することが重要であると考える。財源面においては、長期的な視点から、料金水準や経費の見直しを含め、投資財源の確保について時期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。