岡山県真庭市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率は100％を超えているものの経常的支出を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している。また、②累積欠損金比率は類似団体より高い数値となっているが、これは市域が広域で資本費が割高になることが大きな要因であり、一般会計からの基準内繰入金（分流式分）で賄っている部分も大きく、資金的な余裕はない。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きく④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い数値となっている。⑦施設利用率が示すように、処理能力に対し処理水量が少ない。下水道事業では維持管理費における固定費の割合が大きいため、少ない処理水量では⑥汚水処理原価が高くなり、⑤経費回収率は低い状態にある。また、現状階級の低い若い職員で経営しており、人件費が抑えられている状態にあるが、今後の人事異動で人件費が上昇する可能性も高く、経費回収率の先行きは明るくないのが現状である。供用開始から25年あまりが経過し⑧水洗化率について大きな伸びは望みにくいものの、新たな加入促進策を打つことで、需要の掘り起こしに努める。

①有形固定資産減価償却率は、供用開始から25年あまりが経過したこともあり増加傾向にある。蒜山第2浄化センターの機械設備更新がR6年度で完了したことで、一部施設のリフレッシュが図られた。これはR6決算においてわずかに数値として現れるものと予測している。管渠については耐用年数が50年と長期であることから、もう数年は②管渠老朽化率は0が続くと予想している。中和浄化センターの機械設備の更新も控えており、今後もストックマネジメント計画による効率的・効果的な更新を続けていく。

処理区域内の整備は完了しているが、⑧水洗化率は類似団体に比べ低い状況となっているため、今後も加入促進に努め、同程度となるまで改善を図りたい。また、下水道使用料の収納システム更新を予定しており、事務効率アップやシステム利用料の減少にも期待しているところである。長期的には人口減少で、有収水量の減少は避けられないため、施設のダウンサイジングや使用料の見直しに取り組む必要がある。視野に入れ計画立案することが重要であると考える。財源面においては、長期的な視点から、料金水準や経費の見直しを含め、投資財源の確保について時期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。