岡山県真庭市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率H24年度から3%低下しているが、浄化センターの長寿命化工事の施工に伴い地方債償還金が増加したためである。④企業債現在高対事業規模比率H25年度の増加分については、浄化センター長寿命化工事に伴う地方債の増加によるものである。また、処理区域内の整備は完了しているため、地方債の残高は今後低下していく見込みである。⑤経費回収率H26年度31.73%となっているが、小規模な処理施設4箇所で運転を行っているため、類似団体と比べ低くなっている。⑥汚水処理原価人口減少などにより有収水量が低下しているため、処理原価が年々増加傾向である。H26年度で505.42円となっており、類似団体と比べ261円割高となっている。⑦施設利用率H26年度32.79%となっているが、処理区域内に大規模な観光施設があり処理水量の変動が大きいため利用率が低くなっている。⑧水洗化率処理区域内の整備は完了しているが、H26年度73.46%となっており、類似団体と比べ低くなっている。今後も引き続き水洗化率の向上を図る必要がある。

供用開始から10年以上経過しており、今後は耐用年数に近づく設備があるため、長寿命化計画を策定し、部品交換等設備の延命化と処理機能を確保するとともに費用の縮減を図る。

処理区域内の整備は完了しているが、水洗化率は類似団体に比べ低い状況であるため、水洗化率の向上を図り経営の安定化を図ると伴に、今後の人口減少等を踏まえ維持管理費の削減も併せて図る必要がある。H29年度より企業会計の適用を予定しており、適用後は収支状況をより明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て事業の見直しや料金改定等の経営基盤の強化を進めることが不可欠である。