岡山県真庭市：末端給水事業の経営状況（最新・2023年度）

令和2年4月1日から簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業と会計統合したため、統合前後で一部指標において数値が変動している項目がある。水道事業では、隣接した合併前の旧町村で水の融通を行いながら効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備・維持費用が必要となっている。簡易水道事業では、給水区域が広大かつ起伏が激しいことから、施設統合には莫大な費用が必要になる中、費用対効果等の経営状況に鑑み、統合を可能な限り実施しているものの、統合困難施設が数多く存在するため多額の維持管理費用を要している。①経常収支比率100％を上回り類似団体より高い水準にあるものの、収入面では今後の人口減による鈍化傾向、一方の支出面では高騰する動力費の高止まり基調など厳しい将来が予測されるため、債券運用などによる新たな収入確保や、これまで同様効率的な事業運営に努めていく。⑤料金回収率・➅給水原価料金回収率は概ね100％となった。これは、企業債償還利息、減価償却費の減少などが主要因となっている。また、政府支援による動力費の減少も要因となっている。⑦施設利用率現在一部区域でダウンサイジング事業に取り組んでおり、人口減に合わせた適切な施設規模を目指す。⑧有収率老朽管改良と漏水修繕の推進により有収率の改善に努めているが、今後は給水原価の高い区域の老朽管対策を優先するなど、事業効率も意識した計画的な改良を進める。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より高水準で、今後の更新需要の増大が懸念される。更新の際には、交付税措置（繰入）の有利な起債の選択など財源確保に努めながら更新を進める。②管路経年化率近年の新たな投資により類似団体平均値より低水準となっている。③管路更新率前年度同水準で、法定耐用年数を経過した管路の更新を行った。更新需要の増大が予測される中、投資効果が最大限発揮出来るよう適切な更新を実施していく。

現状は比較的健全な経営状況にあると言えるが、人口減少による給水収益の減少や、施設の老朽化等による有収率の低下、施設更新費の増大など、将来の経営環境は厳しくなることが予測される。また、安全安心な水道水の供給のため、監視装置を導入し、水質事故や断水等の未然防止に努めているところであるが、人員削減となる中で水道技術者のノウハウの継承が困難となるなど、多くの課題を抱えている。今後も引き続き投資の抑制・適正化を図り、将来にわたり安定的に事業を継続できるよう、経営戦略視野に入れ計画立案することが重要であると考えに沿った経営の効率化、健全化を図っていく必要がる。ある。財源面においては、長期的な視点から、料金水準や経費の見直しを含め、投資財源の確保について時期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。