岡山県真庭市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超えているが経常的支出を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しており、②累積欠損金比率は類似団体より高い数値となっている。一般会計からの繰入金で賄っている部分もあり、資金的な余裕はなく、③流動比率は低い状態である。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きくなっているため④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い数値となっている。⑦施設利用率が示すように、処理能力に対し処理水量が少ない。下水道事業では維持管理費における固定費の割合が大きいため、少ない処理水量では⑥汚水処理原価が高くなり、⑤経費回収率は低い状態である。整備完了から15年経過しているため、⑧水洗化率については、増加が見込みにくい状態である。さらに人口減少が進んでいることから、⑦施設利用率も減少傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年程度であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。今後は機械設備の老朽化により修繕費が増加する可能性があるので、ストックマネジメント計画によって計画的に機械設備の更新を行っていく。

処理区域内の整備は完了しているが、⑧水洗化率は類似団体に比べ低い状況となっているため、今後も加入促進に努める必要がある。長期的には人口減少で、有収水量の減少は避けられないため、施設のダウンサイジングや使用料の見直しにも取り組む必要がある。抑えるために、管路や施設等の長寿命化、ダウンサイジングを視野に入れ計画立案することが重要であると考える。施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要に策定した。この長期的な計画である下水道ビジョンを令和5年度に財源面においては、長期的な視点から、料金水準な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整策定した。や経費の見直しを含め、投資財源の確保について時備計画を検討する必要がある。期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。