長野県高森町：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、100％を大きく超えており、汚水処理原価及び企業債利息等は使用料収入及び他会計補助金等で賄われている状況でありますが、他会計補助金の額が適正であるかは検証が必要です。②累積欠損比率は0となっています。③流動負債の企業債残高が多額であるため、100％を大きく下回る状態となっています。企業債は次年度に予算化して支払いをしていくものですが、手元の運転資金についてはある程度の余裕が必要です。④類似団体を大きく上回っていますが24表16列の一般会計が負担する起債の額が未記入によるものです。当町では、基本的に起債借入額の50％を一般会計が負担するものとしており、実際の当該比率は1,250％程度が見込まれます。⑤汚水処理費に高資本費対策費が含まれていないため分母の額が少なくなった影響があります。⑥類似団体と比較するとやや高くなっていますが、県内類似団体よりは少なくなっています。⑦類似団体を下回っており施設が過剰になっていないか検証が必要です。現在、農集排を公共下水道へ統合する事業を進めています。統合により処理水量が増加し、施設利用率が向上する見込みです。⑧水質保全や使用料収入増加の観点から100％に近いことが望ましい指標であり、より一層の水洗化率向上の取組が必要です。

①償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化度合いを示しています。法適用間もないうちは減価償却累計額が少ないため、老朽化比率が小さくなるのであまり参考になりません。②及び③法定耐用年数を経過した管渠はありません。

平成12年8月に供用を開始して以来20年余が経過し資産の更新期が近づくと共に、人口減少や土地利用状況等社会情勢も計画立案当時とは変化している。下水道事業は、日々の汚水処理を通じ公共水域の水質を保全し住民の生活環境を守るために欠くことのできない重要なサービスを担っており、将来にわたり安定的にサービスの提供が継続されなければならない。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進める。まずは農業集落排水事業の公共下水道への統合を進めていく。将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ計画的な資本投資をすすめ、安定した経営及びサービスの提供に努めていく。