茨城県境町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収支比率は100％を上回っており、類似団体と同程度の水準にあるが、一般会計繰入金により収支を維持している状況である。今後は、接続率向上による使用料収益の確保と、維持管理費等の費用削減により、収支改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は、生じていない。③流動比率全国平均値、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。これは企業債償還金が多いことが要因である。支払能力を高めるためにも経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っているため比率は0%となっている。⑤経費回収率類似団体と同程度の水準にあるが、全国平均と比較すると低い水準となっている。100％を下回っており、さらなる経費削減により健全な経営に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体より高い状況となっており、引き続きコスト削減に取り組んでいかなければならない。⑧水洗化率類似団体の平均値より低い数値となっている。更なる水洗化率の向上を目指し、戸別訪問や啓発活動等を継続していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より低い状況にあるが、令和6年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。②管渠老朽化率平成９年より一部供用開始したため、耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率管渠は法定耐用年数を経過しておらず、更新投資を行っていないため管渠改善率の指数は0％となっている。しかし、将来的な管渠等の老朽化を見据え、ストックマネジメント計画を策定し、維持管理・更新を検討していく必要がある。

当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1㏊（内、認可区域719.8㏊）であり、事業計画に基づき管渠整備率100％を目指し下水道の整備を進めている。新規整備予定地区も町の中心から徐々に人口密度の低い地区となることや、今後人口減少が予想されることから、長期的な視点で経営を考える必要がある。将来老朽化に伴う更新も必要になることを見据えると、ストックマネジメント計画の策定により計画的な下水道施設の維持管理に努めなければならない。公営企業会計適用後には使用料の段階的な引き上げなども視野にいれつつ、健全な下水道経営に取り組む必要がある。