茨城県境町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率が前年度に比べて減少した主な要因は、下水道使用料収入が物価高騰に伴う基本料金減免により減小したことや維持管理費用が増加した事によるものです。今後は県流域下水道の維持に係る負担金の増加が見込まれるため、経営の安定を図るためには、使用料の適切な設定などの検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しています。要因としては、企業債償還金の全てを一般会計からの繰入金で賄っているためであり、指標上低い水準ではあるが経営上健全な数値とはいえないものとなっています。一般会計繰入金への依存をできる限り減らしていくためにも、維持管理に係る経費削減や水洗化率の向上により収益を増やしていく必要がある。⑤経費回収率は依然として経費を使用料で賄えていない状況の為、適正な使用料の確保、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回り、有収水量は前年度より増加しているが、維持管理費の増加に伴い前年度比で13.62%の増となっている。維持管理費の削減、接続率の向上等により有収水量を増加させていき、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回り、例年同様80％未満で推移しています。水質保全等の環境に関する課題や下水道収益の増加のためにも、更なる水洗化率の向上を目指し、戸別訪問や啓発活動等を策定・継続していく必要があります。

③管渠は法定耐用年数の50年を経過しておらず、更新投資を行っていないため管渠改善率の指数は0％となっている。しかし、将来的な管渠等の老朽化を見据え、事業計画に位置付けてある主要な管渠の調査を進めていく必要がある。また、ストックマネジメント計画は管渠等の更新時期が差し迫っていないため現時点では未策定だが、R6年度に導入予定の公営企業会計の利点である資産のストック情報を活用し、今後の老朽化の進展状況を考慮しながら当該計画を策定する必要がある。

当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1㏊（内、認可区域719.8㏊）であり、事業計画に基づき下水道の整備を進めている。事業の進展とともに地方債の償還金が増加しR4～R5年度を目途にピークを迎え、その後も高い数値が続くと見込まれる。それに伴い経費回収率が類似団体平均を下回るとともに、汚水処理原価が類似団体平均を上回る状況になる事が予想される。今後経営状況を明確化して、分析により得られた各指標の結果を基に健全な下水道経営に努めていく。