茨城県境町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率について、H26年度に大型温浴施設ができたことにより、H22年度からH25年度に比べ、使用料は大幅に増加しているが、県に支払う維持管理負担金、地方債償還金も年々増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低い数値となっている。要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、今後、経費削減や水洗化率の向上により、収益を増加していくことが必要である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について、汚水処理原価は平均値と同等にあるが、年々増加傾向にあり、経費回収率に影響があるので経営の効率性を低下させる要因となるため、接続率の向上による有収水量の増加を図ることが必要である。

③管渠改善率の指数が、０％であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、長寿命化計画を策定し適時、更新・改良を進めていく必要がある。

当町の公共下水道事業の全体計画区域は1162.6ha(内、認可区域698.3ha)であり、建設改良を中心に事業を行っている。事業を進めていく主な財源は国庫補助金等及び地方債になるが、事業を進めるにあたり地方債の償還金も増加すると見込まれるため、収益的収支比率が年々減少している傾向にある。このような現状を改善するため、工法等の見直しにより建設コストの縮減、経営の効率化を図る必要がある。水洗化率からみると80％弱をキープし、類似団体の平均値を上回っており、更なる接続率を向上するため、戸別訪問や啓発活動等を積極的に行っていく必要がある。