茨城県境町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	92.99	89.23	81.82	84.2	80.65	79.65	79.78	81.62	80.79	79.07	76.41
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	407.89	16.83	14.9	12.93	9.85	8.78	7.72	6.33	1.15	1.2	1.27
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	79.57	84.42	74.69	71.2	67.31	66.21	66.6	70.57	69.65	66.84	62.42
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	219.95	206.75	234.6	246.78	249.06	239.42	240.67	227.23	236.33	246.79	271.32
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.08	76.09	79.41	78.77	78.68	77.98	83.03	79.07	77.76	76.47	77.33
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が昨年より低下した要因としては、地方債償還金元金の据置期間の終了による償還金の増加及び県に支払う維持管理負担金の増加が挙げられる。また、地方債償還金及び維持管理負担金は年々増加傾向にあるため、今後も使用料や負担金等の見直しにより経営改善に向けた取組みを目指す。④企業債残高対事業規模比率は、低い数値となっている。要因としては、地方債償還金のほとんどを繰入金で賄っているためで、経費削減や水洗化率の向上等により、収益を増加していくことが必要である。⑤経費回収率は平均値を下回り、今年度は4.42ポイント減少している。こうした傾向は経営の効率化を低下させる要因となるため、接続率の向上により、収益を増加していくことが必要である。⑥汚水処理原価は平均値を上回り、前年度比増となっている。今後経営の安定化を図るため、引き続き接続率の向上による有収水量を増加させる取組みが必要である。⑧水洗化率は平均値を下回り、前年度比増となっている。更なる接続率の向上を図るため、戸別訪問や啓発活動等を積極的に行っていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

③管路は法定耐用年数の50年を経過しておらず、更新投資を行っていないため管渠改善率の指数は0％となっている。しかし、将来的な管渠等の老朽化を見据え、事業計画に位置付けてある主要な管渠の調査を進めていく必要がある。また、ストックマネジメント計画は管渠等の更新時期が差し迫っていないため現時点で未策定だが、R6年度に導入予定の公営企業会計の利点である資産のストック情報を活用し、今後の老朽化の進展状況を考慮しながら当該計画を策定する必要がある。

全体総括

当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1ha（内、認可区域719.8ha）であり、事業計画に基づき下水道の整備を進めている。事業を進めていく主な財源は国庫補助金及び地方債になるが、事業の進展とともに地方債の償還金が増加しR4～R5年度を目途にピークを迎え、その後も高い数値が続くと見込まれ、それに伴い収益的収支比率も年々減少する傾向にある。また、「経費回収率」が類似団体平均を下回るとともに、「汚水処理原価」が類似団体平均を上回る状況にあり、このような現状を改善するために、経営の効率化や接続の向上を図りながら下水道の概成を目指していく。