末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、H26年度に大型温浴施設ができたこと、処理区域の整備拡大に伴う処理区域内人口の増加等により使用料は増加している。一方で県に支払う維持管理負担金、地方債償還金も年々増加傾向にあり、また総収益における繰入金の占める割合が高く繰入金に依存した収支となっているため今後は使用料や負担金等の見直しにより経営改善に向けた取組みを目指す。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低い数値となっている。要因としては、地方債の償還のほとんどを繰入金で賄っているためで今後経費削減や水洗化率の向上等により、収益を増加していくことが必要である。⑤経費回収率は平均値を下回り、今年度は微減となっている。こうした傾向は経営の効率化を低下させる要因となるため、接続率の向上により、収益を増加していくことが必要である。⑥汚水処理原価は平均値を上回り前年度増になっている。今後経営の安定化を図るため、接続率の向上による有収水量を増加させる取組みが必要である。⑧水洗化率は80％弱を維持しているものの、更なる接続率の向上を図るため、戸別訪問や啓発活動等を積極的に行っていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率の指数が0％であり類似団体と比較すると低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新、改良時期を迎えることから経営戦略の更新時に老朽化問題に処するための必要な方策を盛り込み、適時更新・改良を進めていく必要がある。 |
全体総括当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1ha（内、認可区域719.8ha）であり、建設改良を中心に事業を行っている。事業を進めていく主な財源は国庫補助金及び地方債になるが、事業の進展とともに地方債の償還金が増加しR4～R5年度を目途にピークを迎え、その後も高い数値が続くと見込まれ、それに伴い収益的収支比率も年々減少する傾向にある。このような現状を改善するため、工法等の見直しによる建設コストの縮減や、経営の効率化を図り接続率を向上させるための活動を積極的に行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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