茨城県境町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収支比率は100％を上回っており、類似団体と同程度の水準にあるが、一般会計繰入金により収支を維持している状況である。今後は経営の安定を図るためには収入に対する経営改善の取組が必要となってくる。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率企業債に係る流動負債が大きく、流動比率を低下させる要因となっている。支払い能力を高めるために経営改善が必要となってくる。今後は企業債残高の減少に伴い指標が改善されていく。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っているため比率は0％となっている。⑤経費回収率年々、老朽化に伴い管渠や処理施設等設備の突発的な修繕により営業費用が増加していることから、維持管理費用の削減や使用料収入の確保に努めていきたい。⑥汚水処理原価類似団体平均と同程度となったが、今後も費用の削減と使用料の確保に努めていきたい。⑦施設利用率施設利用率は比較的高い状況で推移しているため、今後も適正に施設が稼働するよう努めていく。⑧水洗化率水洗化率は平均程度の水準にあるが、今後地区内人口の減少が見込まれるので水洗化率が減少しないよう維持継続していく。

①有形固定資産減価償却率法適用初年度の決算であり、減価償却累計額が小さいため値も低くなっている。②管渠老朽化率③管渠改善率既設管渠については、現段階で法定耐用年数を超えている個所はなく、老朽化による大きな影響は見られない。一方、処理場については設備等の老朽化が進行しており、優先順位をつけて修繕を行っている。今後は修繕・更新していくだけでなく、広域化・共同化について検討を進めていく。

当町の農業集落排水事業は、全体計画５地区のうち、４地区が事業完了し、残り１地区は現在のところ事業未定のため４地区の維持管理を中心とした収益的収支による経営が基本となってる。各施設の老朽化により、使用料収入に対し維持管理に要する費用の支出増加が問題となってる。企業債の償還は令和３年度にピークを迎えたが、依然として総支出の大部分を占めており、一般会計からの基準外繰入の増大が懸念され、今後使用料収入の改定に進展することも考えられる。老朽化対策としては、処理施設等の施設の更新時期が近付いており、今後の更新を効率的に実施していくため最適整備構想に基づき、施設の統廃合時期を視野に入れつつ経営の安定化を図っていく必要がある。