三重県いなべ市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は、損益勘定留保資金の増により流動資産（現金・預金）が増加したため、前年度から16.9ポイント増加しました。数値は100％を超えていることから、短期的な債務に対する支払能力を有しています。企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入額より償還額の方が大きく、企業債残高が減少したことから前年度から132.35ポイント減少しました。（令和５年度決算時に企業債残高から控除するべき一般会計負担分の考え方を整理したため、数値が上下しています。）経費回収率は、令和6年度に使用料改定を実施したため前年度より15.69ポイント増加しましたが、なお100％を下回っています。これは使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを示しています。令和7年度にも使用料改定を実施していることから、今後数値は改善する見込みです。施設利用率については、当市の公共下水道事業は全ての排水を流域下水道に接続しており、独自の処理場を保有していないため、数値がありません。水洗化率は前年度から0.20ポイント増となりました。引き続き下水道接続の普及啓発を進めていきます。

有形固定資産減価償却率は、前年度より1.62ポイント増加し、類似団体平均値を14.92ポイント上回っています。類似団体と比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。令和6年度の管渠改善率は0ポイントで、管渠の更新を行いませんでした。固定資産の老朽化が進行しており、管渠改善率を高めていく必要があります。

下水道事業は人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方で、資産の老朽化や耐震化の実施に伴う多額の更新費用が必要となるなど今後の経営環境がより厳しくなることが予想されます。長年にわたり経費回収率が100％を下回り、事業運営が一般会計からの繰入に依存していたことから、令和6年度にいなべ市下水道事業経営戦略の改定、令和6・7年に使用料改定を実施しました。これらの経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、中長期的な視点での経営の健全化・効率化が図りながら事業をすすめていきます。