三重県いなべ市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.62	93.62	95.81	89.78	93.15	91.53	90.91	91.01	82.32
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1312.02	1298.96	1229.49	1164.86	918.06	798.12	769.91	705.13	861.91
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.88	58.6	61.71	57.42	72.03	65.92	65.89	65.45	67.3
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	180.71	184.2	179.34	180.37	170.8	192.65	188.66	189.18	150.0
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.65	91.9	93.48	94.64	95.83	96.26	96.51	97.13	97.24
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①使用料収入に一般会計繰入金を含めても単年度黒字を示す100％を大きく下回る状態にあり、健全とはいえません。地方債償還金もピークを迎えていることから、率も大きく下がったと考えられます。使用料単価も安いことから現状では大きな改善は期待できません。②、③は、地方公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高については、面整備がほぼ完了していることから今後も減少傾向が続くと考えられます。⑤使用料単価が低いことから低い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、流域下水道であることもあり類似団体よりは低い水準で推移していますが、これ以上の低減は困難と考えます。⑦施設利用率については、単独の処理施設を持たないため該当しません。⑧水洗化率については97.24％となっており、今後大きな伸びはないと考えられ使用料収入の増加は期待できません。また、有収率が77％余りと低い水準にあり、不明水対策は重要な課題になります。当市の公共下水道は特定環境保全公共下水道と合わせて１会計であることから２事業を合わせて判断すべきと考えますが、いずれにしても大きな改善は見込めません。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

供用開始から20年余り経過したところで管路については、当分大きな改修は必要ないと考えられますが、起伏の多い地形から多数のマンホールポンプを有しており、計画的な更新が必要になっています。処理場については、流域下水道であり更新にかかる負担は必要になりますが、直接の更新工事等はありません。

全体総括

使用料単価が低い、水洗化率が高い、人口は減少傾向、どこからも収入の増加につながる要素はありません。支出についても流域下水道であること、施設は老朽化していくことから減額につながる要素はありません。平成31年度から地方公営企業法を適用することからより明確に事業の実体が把握できるようになります。それを基に経営戦略を策定し、使用料体系の改正も含め長期的な視野で経営の健全化に努めなければなりません。ただ、下水道３事業（公共、特環、農集）を合わせると市民の約99％が受益者になることから、一般会計の負担が大きいことのみを理由に値上げを行うことは必ずしも適切であるとは考えません。