事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,342人 | |
| 現在給水人口 | 44,323人 | 給水区域面積 | 11,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,342人 | |
| 現在給水人口 | 44,323人 | 給水区域面積 | 11,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額9.8億円
経常収支比率は100%を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。企業債残高対給水収益比率は前年度よりも減少し、類似団体平均値を67.32ポイント下回っています。料金回収率は前年度より3.2ポイント上昇しましたが、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。給水原価は、経常費用から控除するべき長期前受金戻入の考え方を整理し、長期前受金戻入の額が増加したため、前年度より4.43円減少していますが、今後の物価高騰による給水原価の増はさけられません。有収率は前年度より0.58ポイント増加しましたが、類似団体平均値を下回っています。数値が低い場合は、漏水等の原因で配水量が収益に結びついていないと考えられるため、有収率が向上するよう漏水調査や修繕工事等の対策を講じていきます。
有形固定資産減価償却率は、前年度より1.42ポイント増加し、類似団体平均値を5.49ポイント上回っています。類似団体と比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。管路経年化率は、管路の更新により前年度より0.11ポイント減少している。管路更新率は0.10ポイントで、管路670mの更新を行いました。固定資産の老朽化が進行しており、管路更新率を高めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいなべ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。