事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 44,573人 |
| 現在給水人口 | 44,552人 | 給水区域面積 | 11,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。企業債残高対給水収益比率は前年度よりも減少し、類似団体平均値を45.80ポイント下回っています。料金回収率は前年度より0.16ポイント上昇しましたが、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。給水原価が前年度より0.52円減少していることから、給水原価の増加を料金体系に反映するなど適正な料金収入の確保を図る必要があります。施設利用率は前年度より1.25ポイント減少しましたが、有収率は前年度より0.11ポイント上昇しました、有収率については、類似団体平均値を下回っています。数値が低い場合は、漏水等の原因で配水量が収益に結びついていないと考えられるため、有収率が向上するよう漏水調査や修繕工事等の対策を講じていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、前年度より1.46ポイント増加し、類似団体平均値を4.78ポイント上回っています。類似団体と比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。令和5年度の管路更新率は0.09ポイントで、管路620mの更新を行いました。固定資産の老朽化が進行しており、管路更新率を高めていく必要があります。
全体総括
水道事業は人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方で、資産の老朽化や耐震化の実施に伴う多額の更新費用が必要となるなど経営環境が厳しさを増すことが予想されます。令和6年度に予定しているいなべ市水道事業経営戦略の改定では、中長期的な視点による料金体系の見直しや固定資産の更新整備計画の策定等を折り込み、経営の健全化・効率化が図れるよう取り組みを進めていきます。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.6億円