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三重県いなべ市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体いなべ市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口45,485
現在給水人口45,464給水区域面積11,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を超えているため、安定した事業経営ができています。③1年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る預金の割合を示す流動比率が100%を大きく超えいるため支払い能力が充分にあることを示しています。④類似団体の平均値に比べ企業債残が多いですが、簡易水道統合事業が終了したことで、今後は企業債の発行が減少することから、数値の改善が期待できます。⑤料金回収率は、この数年間において、ほぼ100%を維持しており、水道水の供給にかかる費用を料金で賄えています。平成29年度は徴収活動の強化などから100%を大きく超えました。今後も継続して徴収活動強化に取り組みます。⑥有収水量1㎥あたりの費用を示す給水原価は、類似団体平均より低い数値を維持しており、今後設備更新などの工事を行っても、この数値を維持できるように努めます。⑦施設利用率は積極的な水道管の漏水調査及びその修繕工事等で絶対的な配水量が減少、施設の稼動も減少し、類似団体の平均値に近づきました。⑧施設の稼働と収益との繋がりを示す有収率は、類似団体平均に比べ、低い数値で推移していましたが、漏水調査並びにその修繕工事を実施してきたことから大きく改善がみられ、平成29年度は類似団体の平均値よりも良好な数値となりました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①数値が高いほど老朽化が進行していることを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同等の値で推移しています。③管路更新率について、昨年は類似団体平均と同程度の率を示していましたが、平成29年度は類似団体平均の約半分ほどの更新率となっており、かなり低い率を示しています。殆どの配水管の耐用年数は40年であり、毎年2.5%の更新率を40年間維持すると、耐用年数以内に更新工事を行なえるため、固定資産台帳をチェックしながら老朽管更新率の目標を2.5%とし、積極的に更新工事を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のいなべ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。