事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,763人 | |
| 現在給水人口 | 44,736人 | 給水区域面積 | 11,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,763人 | |
| 現在給水人口 | 44,736人 | 給水区域面積 | 11,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.7億円
総額9.0億円
①経常収支比率について、100%以上を示しているが同規模団体と比較するとやや下回る。前年度より令和3年度は収益が減少しており、当市では人口減少が顕著であることから今後の収入減は避けられないため注視する必要がある。②累積欠損金は発生していないが①で述べたように今後の収入減が予想され、累積欠損金の発生も視野に入れた経営を心がけねばならない。③流動比率について100%を大きく超えていることから令和3年度においては資金不足の心配はない。④企業債残高対給水収益比率については企業債の残高が減少傾向にあるため、同規模団体と比較しても良好な数値を維持できると考える。⑤料金回収率について、令和3年度は再び100%を下回った。前年度は特需により起こった現象であるため、100%以上を維持できるような料金収入を確保するべきである。⑥給水原価については、同規模団体と比較しても低い数値であるが、料金回収率が常に100%を超えていなければならないことを踏まえると、楽観はできない。⑦施設利用率について、同規模団体と比較し、概ね良好であると考えている。⑧有収率について、令和3年度は同規模団体と比較するとやや下回る。有収率を上げるため漏水調査を続けていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率については同規模団体と比較しても数値が高く、耐用年数を迎える資産が多いことが読み取れ、早急にそれら資産の更新を行う必要がある。莫大な費用を要するため、資金の確保は必須である。②管路経年化率はいなべ市では把握できていない。③管路更新率は同規模団体と比較し、低い数値であり、積極的に布設替えを行わなければならないと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいなべ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。