新潟県南魚沼市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県南魚沼市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を達成している。また、経費回収率も96.10％と100％に近く、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考えられるため健全な経営ができているといえる。経費回収率に関連して、汚水処理原価については不明水流入の影響があるものの令和2年度から3.50円下がり、令和3年度からは1.77円、令和4年度からは1.53円、令和5年度からは0.83円下がった。流動比率は令和5年度と比較して多少高くなったが、18.68％と100％を大きく下回っている。現金が少なく、短期支払い能力は極めて低い。一般会計繰入金（基準外）により企業債の償還原資を補う状況はしばらく続く見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いが、今後、企業債残高が確実に減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については不明水の流入量が影響すると考えられる。特に冬期間に発生する消雪水が老朽化したマンホール蓋から流入することを防ぐため、計画的に蓋の更新を実施している。しかし、蓋の更新工事は１か所あたりの費用が高額であるため、更新工事を実施しつつ、より安価で効果が期待できる蓋目地の止水工事等を実施することを計画している。また、管渠の破損等により地下水の流入がないかカメラ調査を計画的に実施していくこととしている。水洗化率は面整備を完了したことにより95.77％と類似団体と比較しても高いが、残りの未接続世帯についても引き続き接続の促進を図っていく。従来、接続依頼文書の送付や市報・市ウェブサイトへの掲載、排水設備等改造資金融資制度を実施していたが、令和5年度から9月10日の「下水道の日」に合わせた啓発活動、及びコミュニティFMを活用しての接続啓発も実施している。
老朽化の状況について
市が所有する処理場である大和クリーンセンターは、平成5年の供用開始から30年を経過した。施設の老朽化に対応するため平成27年度から平成30年度まで一部の長寿命化及び耐震工事を実施したが、県流域下水道に統合することに方針を変更した。統合予定年度を令和15年度とすることで県と合意をしている。そのため、統合までの間は必要最低限の対応をすることとしている。管渠については50年を超えるものはないため更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、老朽化したマンホール蓋の更新を実施している。
全体総括
高いコスト意識を持ち、マンホール蓋の更新等による不明水の削減等で維持管理費の節減に努め、より健全で有効的な下水道事業運営を図っていく。水洗化率は既に高水準に達しており今後の大幅な改善は見込めない状況であるため、安全運用を確保しながら、より健全で効率的な下水道事業運営を図っていく。人材確保については、3～5年で人事異動があり、公営企業に精通した職員確保が困難な状況であるため、事務マニュアルの整備や、各種研修等を通じて対応していく。なお、経営戦略は前回改定を行った令和2年度から5年目を迎えたため、令和6年度に改定を行った。今後の厳しい経営環境に対応し安定的に事業を継続していくため、「経営基盤の強化」「老朽化対策の推進」「危機管理体制の強化」を経営の基本方針として取り組んでいくこととしている。また、改定経営戦略では令和11年度を目途に料金改定を行うこととしており、人口減少に伴う料金収入減や、近年の物価高騰等の影響を見込んだ料金改定を検討することとしている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。