事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,723人 | 現在処理区域内人口 | 20,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,572人 | 現在処理区域面積 | 930ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,530m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,723人 | 現在処理区域内人口 | 20,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,572人 | 現在処理区域面積 | 930ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,530m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.0億円
総額4.9億円
収益的収支比率が62%程度であることから、経営にかかるすべての費用を下水道使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金を充てて経営を行っている。企業債残高対事業規模比率が平成30年度に上昇しているのは、企業会計移行に伴う打ち切り決算で使用料が11ヶ月分の計上となり分母が小さくなったことが原因である。経費回収率は93%程度であることから、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考える。汚水処理原価は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加によって上昇傾向にある。類似団体に比べて低めに推移してきたが、平成28年度以降同程度の水準となっている。施設利用率は左記の数値に誤りがあり、平成28年度末時点で36.34%である。また、過去の数値においても誤計上があり、実際は33%から36%程度で推移している。接続世帯の増加に伴い徐々に改善されつつあり、農集区域の統合により平成29年度には50%程度となった。また今後も農集区域の統合が予定されているため上昇する予定である。水洗化率は面整備を完了したことで高水準に達している。未接続の世帯についても引き続き接続促進を図っていく。収益的収支比率が低く必ずしも健全な経営とは言えないが、類似団体に比べ経費回収率としては良好な数値となっており、水洗化率も高い水準である。
市が所有する処理場である大和クリーンセンターは、平成5年の供用開始から20年以上を経過している。施設の老朽化に対応するため、平成27年度から平成30年度まで長寿命化及び耐震化工事を実施した。現在広域化の流れから流域下水道への統合を検討中である。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、平成29年度から老朽化したマンホール蓋の更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。