新潟県南魚沼市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を達成しているものの、経費回収率が34.73％と低い。使用料単価を下水道事業や農業集落排水事業と統一していること、また、浄化槽ブロワーの電気代相当額減免を行っていることもあり、使用料収入では汚水処理費（主に保守管理委託料）の半分程度しか賄えていない。さらに個別排水処理事業で整備した地区が下水道区域や農業集落排水区域に比べ少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理原価も高くなっており、これは、類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。累積欠損金比率は0％であるが、人口減少に伴う使用料収入の減少傾向や物価高騰等に伴う維持管理費の増加傾向に今後も注意が必要である。流動比率は赤字事業の補填のために一般会計繰入金（基準外）を分配する処理を行ったことにより、高い数値を示している。施設利用率について、市が設置した浄化槽は建物の延べ床面積に応じて5人槽から50人槽であるところ、5人未満の世帯であっても5人槽の設置となること、また、人口減少（世帯人員の減少）に伴い施設が過大スペックとなっていることが率が低くなっている要因である。企業債残高対事業規模比率については、今後、浄化槽の新規設置は特定地域生活排水処理事業により実施するため企業債の新規借入を行わず、企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。水洗化率は100％であり整備・接続は完了しているが、施設利用率は34.65％と低い状況である。今後も人口減少によりこの傾向が続くと予想される。

個別排水処理事業での浄化槽整備は、平成14年度から整備が始まり古いもので設置から22年程度が経過している。浄化槽本体の耐用年数は28年であることから、今後数年は浄化槽本体について更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。

当該事業は市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、下水道事業や農業集落排水事業との公平性の観点からも使用料金の値上げは困難である。そのため汚水処理原価が高く、経費回収率が低い傾向は今後も続くものと思われる。当該事業においては必ずしも経営面で健全であるとはいえないが、効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていかなければならない。人材確保については、3～5年で人事異動があり、公営企業に精通した職員確保が困難な状況であるため、事務マニュアルの整備や、各種研修等を通じて対応していく。なお、経営戦略は前回改定を行った令和2年度から5年目を迎えたため、令和6年度に改定を行った。今後の厳しい経営環境に対応し安定的に事業を継続していくため、「経営基盤の強化」「老朽化対策の推進」「危機管理体制の強化」を経営の基本方針として取り組んでいくこととしている。また、改定経営戦略では令和11年度を目途に料金改定を行うこととしており、人口減少に伴う料金収入減や、近年の物価高騰等の影響を見込んだ料金改定を検討することとしている。