新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
新潟県南魚沼市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を達成しているが、経費回収率については流域下水道への統合により特定環境保全公共下水道に移行したため使用料収入減の影響で大幅に下がった。経費回収率に関連して、汚水処理原価についても有収水量減の影響で特定環境保全公共下水道への移行前に比べて上昇傾向となっている。累積欠損金比率は0％であるが、人口減少に伴う使用料収入の減少傾向や物価高騰等に伴う維持管理費の増加傾向に今後も注意が必要である。流動比率は、流動資産が減少したため令和5年度よりも下がったが、令和4年度以前と比較すると高い率となっている。企業債残高対事業規模比率は、農業集落排水で計上していた資本費平準化債の内訳について、農業集落排水分と特定環境保全公共下水道への移行分に分けることができなかったため、県からの助言により統合事業完了後に一括して移行することとしていた。このため、令和4年度は算出式の分母のみが小さくなったことにより比率が大きくなっていたが、流域下水道への統合事業は令和4年度に完了したため、令和5年度からは特定環境保全公共下水道への移行分について減少した。施設利用率について、令和5年度からは流域下水道へ統合せず農業集落排水として残すこととした栃窪地区処理施設のみに係るものであるが、人口減少等の影響もあり29.03％と低い状況である。水洗化率についても、流域下水道への統合の影響により令和5年度から下がり、77.97％となっている。
老朽化の状況について
栃窪地区処理施設は平成14年に供用を開始し、電機・機械設備の更新時期を迎えているため、令和6年度に維持管理適正化計画（最適化計画）を策定し、「規模を縮小して処理施設を更新」、「流域下水道への統合」、「個別合併処理浄化槽への転換」で経費比較を行った結果、「規模を縮小して処理施設を更新」が一番有利となりその方針としている。管渠については、耐用年数が50年であり老朽化が顕著に進行している状態ではないため、管渠老朽化率、管渠改善率ともに0％である。
全体総括
当該事業は、広域化・共同化計画に伴う流域下水道への統合事業が令和4年度に完了し、令和5年度には1処理施設だけとなったが、引き続き費用の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で有効的な運営を図っていく。流域下水道への統合により使用しなくなった処理施設の今後が課題となっているが、有効活用などについて検討を続けていく。人材確保については、3～5年で人事異動があり、公営企業に精通した職員確保が困難な状況であるため、事務マニュアルの整備や、各種研修等を通じて対応していく。なお、経営戦略は前回改定を行った令和2年度から5年目を迎えたため、令和6年度に改定を行った。今後の厳しい経営環境に対応し安定的に事業を継続していくため、「経営基盤の強化」「老朽化対策の推進」「危機管理体制の強化」を経営の基本方針として取り組んでいくこととしている。また、改定経営戦略では令和11年度を目途に料金改定を行うこととしており、人口減少に伴う料金収入減や、近年の物価高騰等の影響を見込んだ料金改定を検討することとしている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。