新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

経費回収率が90％前後の高い水準で推移しており、汚水処理費用はほぼ料金収入で賄えている。ただし、収益的収支比率は約55％で企業債償還分は料金収入で賄うことができていない状況である。なお、平成27年の数値が悪化したのは、城内川北地区が特環区域になり料金収入が減少したことと、城内川北地区の汚水処理は流域下水道処理場で行っていたため、維持管理費用が減らなかったことが要因として考えられる。類似団体に比べ企業債残高対事業規模比率が低いのは、農集事業の面整備が平成19年度に完了し、企業債の償還が進んでいるためである。今後も建設に伴う企業債の発行予定はなく、当面はこの傾向が続くと考えられる。施設利用率の変動が大きいのは、冬期間の不明水による影響が考えられる。不明水の主な要因は老朽化したマンホール蓋から流入する消雪水で、計画的な更新が必要と認識している。水洗化率は100％近くまで達している。残りの未接続の世帯についても引き続き接続の促進を図る。現状としては、必ずしも健全な経営とは言えないが、類似団体に比べ経費回収率は高く、汚水処理原価は低いため、経営状況は比較的良好であり、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。

処理場の古いものでは平成2年から供用を開始しており、施設の老朽化が進んでいる。今後の施設更新については、1処理場を除いて隣接する公共下水道へ統合した方が効率的であると見込まれたため、平成28年度より順次接続替えを実施する予定である。管渠については、不明水対策として老朽化したマンホール蓋の更新を行う必要があると認識しているが、数が多いため高額となる費用の捻出に苦慮しており、国の補助制度の活用を検討していく必要がある。