新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％を達成している。経費回収率については流域下水道への統合による処理場槽内清掃業務委託があったため大幅に下がったが、これは単年度のみの委託業務のため、次年度以降は回復する見込みである。経費回収率に関連して、汚水処理原価についても処理場槽内清掃業務委託の影響で令和5年度は極端に上昇した。この清掃業務委託を除いた汚水処理原価は600円弱であるので、引き続き高い状況となる見込みである。流動比率は、令和5年度では流域下水道への統合により流動負債（建設改良等の財源に充てるための企業債）が減少したため100％を超えた。企業債残高対事業規模比率は、農業集落排水で計上していた資本費平準化債の内訳について、農業集落排水分と特定環境保全公共下水道への移行分に分けることができなかったため、県からの助言により統合事業完了後に一括して移行することとしていた。このため、令和4年度は算出式の分母のみが小さくなったことにより比率が大きくなっていたが、統合事業は令和4年度に完了したため令和5年度は特定環境保全公共下水道への移行分について減少した。また、平成19年度に面整備事業が既に完了しているため、今後、企業債残高は減少していき比率は下がっていく見込みである。施設利用率について、令和4年度は城内西部処理場で処理をする一部の区域を先に統合したため、これについての処理水量は令和4年中に特定環境保全公共下水道での計上となったが、処理場の廃止は令和5年4月1日付であったため、処理能力については農業集落排水で計上となった。このため算出式の分子がより小さくなり施設利用率が令和3年度よりも下がった。令和5年度は統合せず農業集落排水として残すこととした栃窪処理場のみに係るものであるが、人口減少等の影響もあり30.65％と低い状況である。水洗化率についても、流域下水道への統合の影響により78.02％に下がった。

処理場は供用を開始してから年数が経っており、施設の老朽化が進んでいる。流域下水道への統合にかかる管渠整備費が高額となると試算された1処理場を除いた全ての処理場を流域下水道に統合したほうが効率的であると見込まれたことから切替工事を実施し、令和4年度で計画した全ての切替工事が完了した。

当該事業も令和5年度には処理施設1施設となった。この1施設については令和6年度に施設の更新、または大型浄化槽設置の検討をしている。引き続き費用の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で有効的な運営を図っていく。流域下水道への統合により使用しなくなった処理場の利用方法が課題となっているが有効活用について検討を続けていく。なお、平成28年度に策定した経営戦略は令和2年度に改定を行ったが、改定当時からの変更点を踏まえ令和4年度に投資財政計画の見直しを行った。令和6年度い経営戦略全体の改定を行う。