事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,004人 | |
| 現在給水人口 | 51,092人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額16.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,004人 | |
| 現在給水人口 | 51,092人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.4億円
総額16.7億円
①経常収支比率は、一般会計からの補助金が国の基準を満たさなくなり営業外収益が減少したため、前年度から大幅な減少となったが、高利率の企業債償還が進み、比率は改善傾向にある。しかしながら、⑤料金回収率は依然として100%を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。③流動比率は、年々減少しているものの依然として企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を大きく下回っている。ただし、100%を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている状況ではある。以上のことから、収益性の改善が必要であり、今後も人口減少に伴う料金収入の減少が懸念されることから、料金改定の検討も進めていく必要がある。⑧有収率は全国・類似団体平均を下回っており、比率も減少が続いている。主な原因は、危機管理対策として配水池の貯水量を増やしたことに伴う、水質管理排水量が増加したためである。非常用水源の整備と老朽管の更新が進むことで比率の向上を見込んでいる。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、結果的に過大施設となっていることが主な原因である。このことは、施設・設備の維持管理費や減価償却費、企業債利息等の費用、企業債残高が多大なことにつながり、⑥給水原価や④企業債現在高対給水収益比率が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。
①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇しており、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。③管路更新率も全国・類似団体平均を下回っており、数年後には管路経年化率の大幅な悪化が懸念される。施設及び管路の老朽化が進んでいる中で、更新費用の縮減を図りつつ、計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。