新潟県南魚沼市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、一般会計からの補助金が国の基準を満たさなくなり営業外収益が減少したため、前年度から大幅な減少となったが、高利率の企業債償還が進み、比率は改善傾向にある。しかしながら、⑤料金回収率は依然として100％を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。③流動比率は、年々減少しているものの依然として企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を大きく下回っている。ただし、100％を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている状況ではある。以上のことから、収益性の改善が必要であり、今後も人口減少に伴う料金収入の減少が懸念されることから、料金改定の検討も進めていく必要がある。⑧有収率は全国・類似団体平均を下回っており、比率も減少が続いている。主な原因は、危機管理対策として配水池の貯水量を増やしたことに伴う、水質管理排水量が増加したためである。非常用水源の整備と老朽管の更新が進むことで比率の向上を見込んでいる。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、結果的に過大施設となっていることが主な原因である。このことは、施設・設備の維持管理費や減価償却費、企業債利息等の費用、企業債残高が多大なことにつながり、⑥給水原価や④企業債現在高対給水収益比率が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇しており、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。③管路更新率も全国・類似団体平均を下回っており、数年後には管路経年化率の大幅な悪化が懸念される。施設及び管路の老朽化が進んでいる中で、更新費用の縮減を図りつつ、計画的な更新を行う必要がある。

前年度から給水人口は1.7％、有収水量は1.3％の減少となった。経常収支比率及び料金回収率は全国平均を下回る水準で推移し、収益性の低い状況が続いている。しかしながら、令和５年度に実施した料金改定により、比率は改善傾向にある。人口減少に伴う料金収入の減少、物価高による維持管理費の増加、施設の老朽化や多額の企業債償還など、将来の経営は非常に厳しい状況になると見込まれる。投資に対する施設利用の効率性が非常に低い当市の課題について、施設の適正規模や配水方式の見直しの検討をさらに進め、効率的な経営に努める必要がある。漏水対策の強化による有収率の向上やＤＸの推進など、経費削減・事業の効率化につながる取り組みを一層強化したい。