事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,332人 | |
| 現在給水人口 | 53,304人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額17.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,332人 | |
| 現在給水人口 | 53,304人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額17.3億円
①経常収支比率について、令和元年度から一般会計からの補助金が国の基準を満たさなくなり営業外収益が大きく減少したため、比率が低下している。高利率の企業債償還が進み、比率は改善してきているが、⑤料金回収率は100%を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。平成30年度から3年間の時限的な料金の一律減免措置が終了し、比率は改善したが、更なる収益性の改善のため、料金体系の見直しの検討を進めている。③流動比率については、企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を下回っているが、100%を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている。令和元年度以降、投資費用が増加しているため比率が低下している。今後数年間は現金が減少傾向となるが、企業債残高の減少により、その後は回復する見込みである。⑧有収率は80%前後を推移し、全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われる。継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により、漏水防止対策を進める必要がある。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、過大施設となっていることが原因である。このことは、維持管理費や減価償却費、企業債残高が多大なことにつながり、④企業債残高対給水費率や⑥給水原価が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。
①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇している。また、③管路更新率は管路経年化率に比べて低水準であり、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。今後、管路経年化率の悪化が懸念される。配水池等の施設の老朽化を原因とする漏水も増加しており、有収率の低下にもつながっている。修繕費用の増大等、経営に与える影響も大きいため、日常点検等による施設の状況把握に努め、計画的な更新や修繕を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。