事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,884人 | |
| 現在給水人口 | 54,783人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.3億円
総額18.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,884人 | |
| 現在給水人口 | 54,783人 | 給水区域面積 | 15,994ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.3億円
総額18.1億円
令和元年度においては、従来、営業外収益のうちの多くを占めていた一般会計からの補助金が国の基準を満たさず皆減となり、①経常収支比率が100%を下回ることとなった。また、⑤料金回収率も100%を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄えず、一般会計からの補助金等に依存していたことが改めて浮き彫りとなる決算となった。②累積欠損金こそ発生していないが、将来的な経営状況は非常に厳しい見通しとなる。③流動比率については、企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を下回っているが、100%を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている。また、償還が進み、単年度の償還額は減少してきており、比率は改善傾向にある。⑧有収率は全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われる。継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により、漏水防止対策を進める必要がある。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。また、最大稼働率(R1)は36.3%である。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、結果的に過大施設となっていることが主な原因である。このことは、施設・設備の維持管理費や減価償却費、企業債利息等の費用、企業債残高が多大なことにつながり、⑥給水原価や④企業債現在高対給水収益比率が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。
①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇しており、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。③管路更新率も全国・類似団体平均を下回っており、今後、管路経年化率の悪化が懸念される。施設の老朽化が進んでいる中で、浄水・配水設備の修繕費用が増えてきている。経年劣化による故障により水道水供給に支障を及ぼさないよう、計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。