新潟県南魚沼市：南魚沼市民病院の経営状況（最新・2024年度）

当院は、急性期の患者受け入れや総合的な診療を行うとともに、今後、当医療圏域の高齢化が更に進んでいくことを踏まえ、急性期（HCU）病棟、地域包括ケア病棟（病床）、回復期リハビリテーション病棟の整備といったケアミックスを進め、在宅医療、認知症医療、終末期医療など高齢者を支える医療を提供している。開業医等からはMRIなど高度より医療機器を必要とする患者、高度・救急医療を担う魚沼基幹病院からは回復期の患者の紹介を受けている。反対に、当院で対応できない患者については魚沼基幹病院に紹介するなど、周辺病院と機能・役割を分担し、地域全体で一つの病院として機能するよう連携している。

②③（修正）医業収支比率を見ると、令和４年度まで大きく改善がみられたが、令和5，6年と大きく悪化した。全体的な傾向として職員給与費の高騰が根本的な原因であり、令和6年度はそれに加えて11月から無床診療所化したゆきぐに大和診療所（旧ゆきぐに大和病院）の分を合算したことが大きく影響している。④病床利用率は改善を続け、全国水準を大きく上回っている。⑤⑥患者1人1日当たり収益についても改善を続け、令和6年度からDPC制度に移行したこともあり、令和6年度は過去最高の成績となっている。⑦⑧支出の面では材料費対医業収益比率は改善を続けているものの、職員給与費の高騰が経営面での課題となっている。

病院建設から9年が経過したところであり、建物について老朽化は進んでいない。しかし、医療機器については老朽化が進んていることが課題になっていたため、市のふるさと納税を活用し、令和5年度から令和7年度までの3年間で6億円の医療機器の購入および更新を行う計画となっている。令和6年度は、約1.5億円分の医療機器の更新を行った。令和6年は、ゆきぐに大和診療所の資産を合算したことで償却率が大幅に上がっている。

令和6年度の決算は、ゆきぐに大和病院の無床診療所化の影響で各指標が大きく変動している。南魚沼市民病院の経営自体は、DPC制度へ移行もあり令和5年度以前と比較して収益が改善し続けている。一方で職員給与費は毎年高騰しており改善が必要だが、令和8年に健診施設が新築移転し受け入れ人数を拡大するため令和7年も準備のための人員が必要となる。給与を上げなければ医療従事者確保は難しく、経営改善とのジレンマになっている。市全体の人口は今後も大きく減少が進む一方、高齢者人口は2025年まで増加を続け、その後2040年までは現在よりも高水準で推移するものと推計している。このことから、当院が担う回復期機能、在宅医療、認知症医療、終末期医療など高齢者を支える医療については、長期間にわたり高いニーズが見込まれるため、今後も医業収支や経常収支比率の改善に努め、経営面の強化に取り組んでいく。