新潟県南魚沼市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率について、令和5年度は一般会計からの補助金が国の基準に該当した事により、営業外収益が増加し大幅な上昇となった。また、令和5年9月に料金改定を実施したことにより、⑤料金回収率も100％を下回っている状況ではあるが、全国平均・類似団体平均を上回る比率まで改善した。③流動比率については、年々減少しているものの依然として企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を下回っている。100％を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている状況ではあるが、比率の低下が続いていることから収益性の改善が必要である。⑧有収率は全国・類似団体平均を下回っており、比率も減少が続いている。漏水が主な原因であると思われる為、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により、漏水防止対策を進める必要がある。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、結果的に過大施設となっていることが主な原因である。このことは、施設・設備の維持管理費や減価償却費、企業債利息等の費用、企業債残高が多大なことにつながり、⑥給水原価や④企業債現在高対給水収益比率が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇しており、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。③管路更新率も全国・類似団体平均を下回っており、今後、管路経年化率の悪化が懸念される。施設の老朽化が進んでいる中で、法定耐用年数を経過する管路が今後増加していくことが予想される。水道水供給に支障を及ぼさないよう、計画的な更新を行う必要がある。

前年度から給水人口は1.3％、有収水量は0.8％の減少となった。令和5年9月に実施した料金改定により、料金回収率は全国平均・類似団体平均を上回る比率まで改善した。ただし、依然として100％を下回っている状況であり、将来的な給水人口及び有収水量の減少を踏まえ、収益性の改善を図ることが必要である。施設の維持管理費は一定額が必要で、多額の企業債償還もあり、将来の経営は非常に厳しい状況になると見込まれる。漏水対策の強化による有収率の向上やＤＸの推進など、経費削減・事業の効率化につながる取り組みをより一層強化したい。投資に対する施設利用の効率性が非常に低い当市の課題について、人口や水需要の動向に注視しながら、施設の適正規模や配水方式の見直しの検討をさらに進め、効率的な経営に努める必要がある。