新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										100.07	100.7	101.51
類似団体内平均値（％）										103.6	103.09	102.11

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	66.91	58.66	62.84	65.22	64.79	54.76	66.6	60.87	48.82
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										193.99	101.24	124.9

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.51	1.29	8.02
類似団体内平均値（％）										26.99	37.24	33.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	934.29	1051.46	560.85	456.85	345.46	810.83	596.82	634.79	1020.74	3134.08	2703.49	3607.54
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	1574.69	1033.9	1007.08

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	98.61	79.51	90.79	99.36	98.94	84.94	93.7	88.48	66.69	98.81	94.71	77.22
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	59.95	71.89	70.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	193.55	244.57	211.55	195.11	194.56	227.17	208.52	221.36	302.68	184.7	192.46	234.76
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	260.55	212.82	218.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	50.88	50.57	55.84	52.18	58.4	56.88	59.65	53.96	46.22	45.99	92.44	106.85
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	52.36	54.32	53.83

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	92.42	92.95	93.42	95.16	95.48	96.08	96.34	95.89	96.17	96.5	96.94	98.02
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	86.26	89.9	89.59

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す経常収支比率は100％を達成している。また、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率は、農集施設の流域下水道への統合により使用料収入の減り幅が大きく77.22％となったが、類似団体の数値は上回る結果となっている。経費回収率に関連して、汚水処理原価についても流域下水道への統合の影響で有収水量が減ったため令和2年度に比べると上昇した。財務の安定性を示す流動比率は令和2年度と比較して高い数値となっている。決算処理において公共下水道の純利益を分配する処理を行ったためである。企業債残高対事業規模比率は、流域下水道への統合の影響で使用料収入が減ったため高い数値となっているが、平成19年度に面整備事業が既に完了しており、今後、企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については、比率が高くなっているが、流域下水道への統合の影響で算出式の分母が小さくなったことが原因である。水洗化率は98.02％と高い水準である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										3.89	7.66	10.56
類似団体内平均値（％）										23.06	24.8	28.12

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.02	0.02	0.01

老朽化の状況について

処理場は供用を開始してから年数が経っており、施設の老朽化が進んでいる。今後の設備更新は、流域下水道への統合にかかる管渠整備費が高額となると試算された1処理場を除いた全ての処理場を流域下水道に統合したほうが効率的であると見込まれたことから切替工事を実施し、令和4年度で計画した全ての切替工事の完了がした。

全体総括

令和元年度に公営企業会計に移行した当該事業も令和4年度には処理施設が1施設となった。この1施設についても引き続き計画的な施設の長寿命化を行い費用の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で有効的な運営を図っていく。流域下水道への統合により使用しなくなった処理場の利用方法が課題となっているが有効活用について検討を続けていく。なお、平成28年度に策定した経営戦略は、公営企業会計に移行したこと、また、策定から4年を経過したことから令和2年度に改定を行ったが、中間の見直しを令和6年度に行う予定としている。