事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,332人 | 現在処理区域内人口 | 2,973人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,914人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,299m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,332人 | 現在処理区域内人口 | 2,973人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,914人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,299m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額8.1億円
経営の健全性を示す経常収支比率は100%を達成している。また、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率は、農集施設の流域下水道への統合により使用料収入の減り幅が大きく77.22%となったが、類似団体の数値は上回る結果となっている。経費回収率に関連して、汚水処理原価についても流域下水道への統合の影響で有収水量が減ったため令和2年度に比べると上昇した。財務の安定性を示す流動比率は令和2年度と比較して高い数値となっている。決算処理において公共下水道の純利益を分配する処理を行ったためである。企業債残高対事業規模比率は、流域下水道への統合の影響で使用料収入が減ったため高い数値となっているが、平成19年度に面整備事業が既に完了しており、今後、企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については、比率が高くなっているが、流域下水道への統合の影響で算出式の分母が小さくなったことが原因である。水洗化率は98.02%と高い水準である。
処理場は供用を開始してから年数が経っており、施設の老朽化が進んでいる。今後の設備更新は、流域下水道への統合にかかる管渠整備費が高額となると試算された1処理場を除いた全ての処理場を流域下水道に統合したほうが効率的であると見込まれたことから切替工事を実施し、令和4年度で計画した全ての切替工事の完了がした。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。