新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は100％を達成している。また、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率については、令和2年度は大雪であったため消雪水からの不明水流入の影響で94.71％となったが、類似団体の数値を大きく上回っており、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考えられるため、健全な経営ができているといえる。（逆に令和元年度は暖冬であったため、経費回収率は例年に比べて高い数値となっていたと考える。）経費回収率に関連して、汚水処理原価についても不明水流入の影響で令和元年度に比べると若干上昇した。財務の安定性を示す流動比率は1.29％と100％を大きく下回っているが、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で企業債の償還を予定している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較しても高い数値となっているが、平成19年度に面整備事業が既に完了しており、今後、企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については、令和元年度と比較すると2倍近く比率が高くなっているが、これは令和2年9月に五十沢西部・宮の各処理場を流域下水道に統合したことにより算出式の「分母」が小さくなったことが原因である。水洗化率は96.94％と高い水準である。

処理場は古いものでは平成2年度から供用を開始しており、施設の老朽化が進んでいる。今後の設備更新は、流域下水道への統合にかかる管渠整備費が高額となると試算された1処理場を除いた全ての処理場を流域下水道に統合したほうが効率的であると見込まれたことから、切替工事を順次実施している。計画した全ての切替工事の完了は令和4年度を予定している。

令和元年度に公営企業会計に移行した当該事業も令和4年度には処理施設が1施設となる予定である。この1施設についても引き続き計画的な施設の長寿命化を行い費用の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で有効的な運営を図っていく。流域下水道への統合により使用しなくなった処理場の利用方法が課題となっているが有効活用について検討を続けていく。なお、平成28年度に策定した経営戦略は、公営企業会計に移行したこと、また、策定から4年を経過したことから令和2年度に改定を行った。