事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,252人 | 現在処理区域内人口 | 8,645人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,290人 | 現在処理区域面積 | 645ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,100m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,252人 | 現在処理区域内人口 | 8,645人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,290人 | 現在処理区域面積 | 645ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,100m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.8億円
経費回収率は前年度より減少したものの、類似団体に比べ高い水準で推移しており、汚水処理費用はほぼ料金収入で賄えている。しかし、収益的収支比率は経費回収率の悪化により低下傾向にある。なお、平成27年の数値が悪化した要因としては、城内川北地区が特環区域になり料金収入が減少したこと及び城内川北地区の汚水処理を流域下水道処理場で行っていたために維持管理費用が減らなかったことが要因として考えられる。類似団体に比べて企業債残高対事業規模比率が低いのは、農集事業の面整備が平成19年度に完了し、企業債の償還が進んでいるためである。今後も建設に伴う企業債の発行予定はなく、当面はこの傾向が続くと考えられる。施設利用率の変動が大きいのは、冬期間の不明水による影響が考えられる。不明水の主な要因は老朽化したマンホール蓋から流入する消雪水で、計画的な更新が必要と認識している。水洗化率は100%近くに達している。残る未接続世帯についても、引き続き接続の促進を図る。現状としては必ずしも健全な経営とは言えないが、類似団体に比べ経費回収率は高く、汚水処理原価は低いため、経営状況は比較的良好であり、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
処理場については、古いものは平成2年から供用を開始しており、施設の老朽化が進んでいる。今後の施設更新は、1処理場を除いて隣接する公共下水道へ統合した方が効率的であると見込まれたことから、順次切替え工事を実施している。平成28年度は大巻地区、平成29年度は三用地区の工事が完了し、3か所の処理場を公共下水道に統合した。管渠については、不明水対策として老朽化したマンホール蓋の更新を行う必要があると認識している。公共下水道に統合された区域から、ストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。