新潟県南魚沼市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、農業集落排水地区の流域下水道（流域関連特定環境保全公共下水道）への統合の影響により100％を下回り99.77％となった。また、経費回収率についても流域下水道への統合により令和3年度から使用料収入の減り幅が大きくなった。令和4年度では56.61％となり、類似団体平均値よりも下がった。経費回収率に関連して、汚水処理原価についても流域下水道への統合の影響で有収水量が減ったため令和3年度に引き続き上昇した。流動比率は、令和3年度では決算処理において一般会計繰入金（基準外）を分配する処理を行ったため8.02％と若干上昇したが、令和4年度では流域下水道への統合により低くなった。現金が少なく、短期支払い能力は極めて低い。一般会計繰入金（基準外）により企業債の償還原資を補う状況はしばらく続く見込みである。企業債残高対事業規模比率は、資本費平準化債の内訳を農業集落排水分と特定環境保全公共下水道への移行分に分けることができないため、県からの助言により統合事業完了後に一括して移行することとなった。そのため、算出式の分母のみが小さくなったことにより比率が大きくなった。令和5年度からは資本費平準化債の特定環境保全公共下水道分は減額になり、また、平成19年度に面整備事業が既に完了しているため、今後、企業債残高は減少していき比率は下がっていく見込みである。施設利用率について、農業集落排水の上原処理場及び城内西部処理場の流域下水道への統合により処理能力・処理水量ともに減少した。しかし、城内西部処理場は一部を先に統合したため、これについての処理水量は令和4年中に特定環境保全公共下水道での計上となったが、処理場の廃止は令和5年4月1日付であったため、処理能力については農業集落排水で計上となった。このため算出式の分子がより小さくなり施設利用率が令和3年度よりも下がった。なお、類似団体平均値と比較して率が高いのは冬期間の不明水の影響があると考えられる。水洗化率についても、流域下水道への統合の影響により94.68％に下がった。

処理場は供用を開始してから年数が経っており、施設の老朽化が進んでいる。流域下水道への統合にかかる管渠整備費が高額となると試算された1処理場を除いた全ての処理場を流域下水道に統合したほうが効率的であると見込まれたことから切替工事を実施し、令和4年度で計画した全ての切替工事が完了した。