事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 57,252人 | 現在処理区域内人口 | 171人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 171人 | 現在処理区域面積 | 7ha |
| 晴天時現在処理能力 | 104m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成28年度の収益的収支比率が大きく改善したが、一般会計からの基準外繰入金の増加による部分が大きく、実質的な収支の改善とはなっていない。個別排水処理事業で整備した地区は、下水道事業や農集事業に比べて汚水処理原価が高くなり経費回収率が低い傾向となるが、当市の状況は類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。水洗化率は100%と整備・接続は完了しているが、施設利用率は40%程度と低い状況である。これは個別処理という浄化槽事業特有の事情によるものであって、類似団体と比べても大きく異なるものではないが、人口減少により低下傾向が続くと予想される。また今後、浄化槽の新規設置は特定地域生活排水処理事業により実施するため、企業債の新規借り入れはなく、企業債の償還に伴い企業債残高対事業規模は低下していく。ただし、人口減少によって料金収入も減少傾向のため、低下速度は緩やかなものになると考える。
老朽化の状況について
個別排水処理事業での浄化槽整備は平成14年度から始まり、設置から15年に満たないものがほとんどである。浄化槽本体の耐用年数は30年程度であることから、当面は浄化槽本体についての更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。
全体総括
浄化槽事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きく、また下水道事業等との公平性の観点からも値上げは困難な状況である。そのため汚水処理原価が高く、経費回収率が低い傾向は今後も続くものと思われる。必ずしも経営面で健全であると言えないが、今後もできる限り経費削減を図り、効率的な維持管理に努めていく。
経営状況
収支構造
総額831.7万円
総額831.6万円