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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経費回収率はここ数年100%程度で推移し、収益的収支比率は70%程度となっていることから、汚水処理費用はほぼ使用料でまかなえているが、起債償還分は不足している状況にある。類似団体に比べ水洗化率が高く、普及が進んでいるいる事もあり経費回収率は高めになっており、経営としては比較的良好な状況にある。類似団体に比べ、企業債残高対事業規模比率については低く減少傾向にあり、水洗化率は高く増加傾向にある。これは類似団体に比べ普及が進んでいる事の表れと考えられるが、平成26年度において既にに水洗化率が90%を超えている事から、今後この傾向は緩やかになっていくものと思われる。施設利用率が平成26年度に上昇しているのは、接続の増加に伴う処理水量の増等によるものであり、今後も類似団体と同程度で推移するものと思われる。以上のことから、必ずしも健全な経営とは言えないが、類似団体に比べ経費回収率としては良好な数値となっており、汚水処理原価も下回っているため、下水道事業という社会インフラ事業としてはほぼ適正な状況にある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について市が所有する処理場である大和クリーンセンターは、平成5年から供用を開始しており施設が老朽化しつつあることから、長寿命化として今年度より一部設備の更新を行っている。管渠については、昨年度一部地区において試験的に管内更生を行った。今後老朽化したマンホール蓋部分の更新を行う必要があると認識している。 |
全体総括現状では、料金収入により施設の維持管理経費がほぼ回収できているのみであり、起債償還に係る経費までは回収できていない状況にある。農集からの接続換えが完了する平成29年度にはさらなる改善が見込まれるが、普及自体は進んでいるため、その後の大幅な改善は見込めない状況にある。下水道事業は市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きい事から値上げは困難であり、収益的収支比率100%以上は非常に困難な状況にある。老朽化しつつある処理設備更新等による長寿命化、管路長寿命化に伴う不明水の削減等による経費の削減に努め、安定運用を確保しながらより健全で効率的な下水道事業運営に努める事としたい。 |
出典:
経営比較分析表
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