新潟県南魚沼市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％を達成している。また、経費回収率も95.29％と100％に近く、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考えられるため健全な経営ができているといえる。経費回収率に関連して、汚水処理原価については不明水流入の影響があるものの令和2年度から2.67円下がり、令和3年度からは0.94円、令和4年度からは0.70円下がった。流動比率は令和4年度と比較して多少高くなったが、14.01％と100％を大きく下回っている。現金が少なく、短期支払い能力は極めて低い。一般会計繰入金（基準外）により企業債の償還原資を補う状況はしばらく続く見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いが、今後、企業債残高が確実に減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については不明水の流入量が影響すると考えられる。特に冬期間に発生する消雪水が老朽化したマンホール蓋から流入することを防ぐため、計画的に蓋の更新を実施している。しかし、蓋の更新工事は１か所あたりの費用が高額であるため、更新工事を実施しつつ、より安価で効果が期待できる蓋目地の止水工事等を実施することを計画している。また、管渠の破損等により地下水の流入がないかカメラ調査を計画的に実施していくこととしている。水洗化率は面整備を完了したことにより95.64％と類似団体と比較しても高いが、残りの未接続世帯についても引き続き接続の促進を図っていく。従来、接続依頼文書の送付や市報掲載、排水設備等改造資金融資制度を実施していたが、令和5年度からコミュニティFMを活用しての接続啓発も開始している。

市が所有する処理場である大和クリーンセンターは、平成5年の供用開始から30年を経過した。施設の老朽化に対応するため平成27年度から平成30年度まで一部の長寿命化及び耐震工事を実施したが、県流域下水道に統合することに方針を変更した。統合予定年度を令和15年度とすることで県と合意をしている。そのため、統合までの間は必要最低限の対応をすることとしている。管渠については50年を超えるものはないため更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、老朽化したマンホール蓋の更新を実施している。

高いコスト意識を持ち、マンホール蓋の更新等による不明水の削減等で維持管理費の節減に努め、より健全で有効的な下水道事業運営を図っていく。水洗化率は既に高水準に達しており今後の大幅な改善は見込めない状況であるため、安全運用を確保しながら、より健全で効率的な下水道事業運営を図っていく。なお、平成28年度に策定した経営戦略は令和2年度に改定を行ったが、改定当時の計画では大和クリーンセンターの県流域下水道接続が令和9年度予定であったのに対し、令和15年度接続予定に変更となったなど、改定当時からの変更点を踏まえ令和4年度に投資財政計画の見直しを行った。令和6年度に経営戦略全体の改定を行う。