事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,332人 | 現在処理区域内人口 | 20,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,130人 | 現在処理区域面積 | 930ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,530m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,332人 | 現在処理区域内人口 | 20,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,130人 | 現在処理区域面積 | 930ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,530m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.0億円
総額12.2億円
経営の健全性を示す経常収支比率は100%を達成している。また、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率も94.14%と100%に近い数値であり、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考えられるため健全な経営ができているといえる。経費回収率に関連して、汚水処理原価については不明水流入の影響があるものの令和2年度から1.73円下がった。財務の安定性を示す流動比率は8.31%と100%を大きく下回っているが、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で企業債の償還を予定している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較しても高い数値となっているが、今後、企業債残高が減少していくため比率は下がっていく見込みである。施設利用率については不明水の流入量が影響すると考えられる。特に冬期間に発生する消雪水が老朽化したマンホール蓋から流入することを防ぐため、計画的にマンホール蓋の更新を実施している。また、管渠の破損等により地下水の流入がないかカメラ調査を計画的に実施していくこととしている。水洗化率は面整備を完了したことにより94.99%と類似団体と比較しても高い数値であるが、残りの未接続世帯についても引き続き接続の促進を図っていく。
市が所有する処理場である「大和クリーンセンター」は、平成5年の供用開始から30年を迎える。施設の老朽化に対応するため、平成27年度から平成30年度まで長寿命化及び耐震工事を実施した。老朽化による機器の改築・更新や修繕を含めた維持管理費の増、及び「広域化」の流れから流域下水道への統合を検討し県と合意に至っており、令和12年度の実施に向けて進めているところである。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、平成29年度から老朽化したマンホール蓋の更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。