地方財政ダッシュボード

北海道上富良野町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体上富良野町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd1
行政区域内人口9,564人現在処理区域内人口7,887人
現在水洗便所設置済人口6,734人現在処理区域面積369ha
晴天時現在処理能力4,860m³/日下水管布設延長59km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和6年度から地方公企業会計に移行した初年度でありますので、前年度比較することは出来ませんが、使用料や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「経常収支比率」は104.62%であり、全国平均並びに類似団体平均とともに低い状況にありますが、健全経営の水準とされる100%を上回っております。使用料で回収すべき経費を賄えているかを表す「経費回収率は、106.09%で、全国平均、類似団体と比較しても高い水準となっています。有収水量1㎥当たりの汚水処理費用(汚水資本費・汚水維持管理費)を表す「汚水処理原価」は、前年度より152円であり、全国平均では高い水準であるが、類似団体と比べると低い水準となりました。今後も人口減少や汚水処理費が増加することが予想されます。施設の効率性を表す「施設利用率」は、地下水量や観光シーズンでの変動はあるものの、年間の平均値では約50%程度の稼働率に留まり、全国平均や類似団体より低く、コロナに影響を受けていた観光客が戻ってきていますが、人口減少や節水による有水水量の減少や、雨等の天候による処理水量の増減も要因と考えられます。水質保全の効果や施設の効率性を表す「水洗化率」は、85.38%であり、企業会計移行前と同程度の水準で推移しています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

現状の管渠施設において、標準耐用年数を経過している汚水管渠は存在しませんが、設置から30年以上が経過し、部分的に劣化が進行している管渠もあることから、日常の点検修理等により適正な維持管理を行うとともに、これから増大する老朽管渠に対しては、経営計画やストックマネジメント計画を基本とした中長期的な視野に立った下水道経営戦略に基づき計画的な下水道施設の更新と、経営基盤の強化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

現在の経営状態は、維持管理費用の全部と資本費の一部を使用料金で賄っていますが、これまでの投資による債務残高は高い水準にあり、企業債償還金の一部を一般会計繰入金に依存している財務状況にあることから、経営の健全性・効率性が確保されているとは言えません。また、年々汚水処理費用が増加していることや人口減少等に伴い料金収入の減少が見込まれることから、経営状況は悪化しつつあるといえます。施設利用についても水洗化率が高く、利用率が低いのは現状の施設規模が過大であると考えられるため、事業計画の見直し等による経営の効率化を検討する必要があります。また使用料で処理費を賄えるよう経費回収率の向上と、一般会計からの繰入額を抑制させる必要があることから、令和7年10月から料金改定を実施し経営の改善を進めてまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上富良野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。