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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について総収益で総費用と地方債償還金を賄えているかを表す「収益的収支比率」は100％で収支均衡となりますが現状は約75％であり、不足する地方債償還金は、一般会計繰入金により補填している状況となっています。料金収入に対する企業債残高の割合から企業債残高規模を表す「企業債残高対事業規模比率」は企業債残高の減少等により前年度より約461％低くなりましたが、類似団体や全国平均との比較では低い水準となっています。使用料で回収すべき経費を賄えているかを表す「経費回収率」は、前年度より8.1％減少し、全国平均、類似団体と比較しても低い水準となっています。有収水量1㎥当たりの汚水処理費用（汚水資本費・汚水維持管理費）を表す「汚水処理原価」は、前年度より25円ほど高くなり、全国平均や類似団体と比べ高い水準で推移していることから、人口減少や汚水処理費が増加していることが原因です。施設の効率性を表す「施設利用率」は、地下水量や観光シーズンでの変動はあるものの、年間の平均値では約50％程度の稼働率に留まり、全国平均や類似団体より低く、コロナに影響を受けていた観光客が戻ってきていますが、人口減少や節水による有水水量の減少や、雨等の天候よる処理水量の増減も要因と考えられます。水質保全の効果や施設の効率性を表す「水洗化率」は、過去5年間と同程度の水準で推移しています。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現状の管渠施設において、標準耐用年数を経過している汚水管渠は存在しませんが、設置から30年以上が経過し、部分的に劣化が進行している管渠もあることから、日常の点検修理等により適正な維持管理を行うとともに、これから増大する老朽管渠に対しては、経営計画やストックマネジメント計画を基本とした中長期的な視野に立った下水道経営戦略に基づき計画的な下水道施設の更新と、経営基盤の強化を図っていく必要があります。 |
全体総括現在の経営状態は、維持管理費用の全部と資本費の一部を使用料金で賄っていますが、これまでの投資による債務残高は高い水準にあり、企業債償還金の一部を一般会計繰入金に依存している財務状況にあることから、経営の健全性・効率性が確保されているとは言えません。また、年々汚水処理費用が増加していることや人口減少等に伴い料金収入の減少が見込まれ、経営状況は悪化しつつあるといえます。施設利用についても水洗化率が高く、利用率が低いのは現状の施設規模が過大であると考えられるため、事業計画の見直し等による経営の効率化を検討する必要があります。また使用料で処理費を賄えるよう経費回収率の向上と、一般会計からの繰入額を抑制させる必要があります。このため令和７年１０月から料金改定を実施し経営の改善を進めます。 |
出典：
経営比較分析表
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