北海道上富良野町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	66.09	67.71	75.72	76.47	75.36	76.27	73.92	57.7
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2091.77	878.82	794.22	787.42	933.32	890.87	673.19	959.13
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.6	86.4	93.97	85.71	84.43	89.73	82.93	68.64
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	176.6	181.82	166.88	183.21	191.12	180.06	195.69	236.14
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.14	56.54	71.91	69.96	51.32	48.87	49.88	50.04
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	87.1	87.79	88.77	90.75	91.3	91.12	91.17	91.4
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43

経営の健全性・効率性について

総収益で総費用と地方債償還金を賄えているかを表す「収益的収支比率」は100％で収支均衡となりますが現状は57％となり、不足する地方債償還金を一般会計繰入金により補填している状況です。前年比16％減の要因は一般会計繰入金の減少によるものです。料金収入に対する企業債残高の割合から企業債残高規模を表す「企業債残高対事業規模比率」は、全国、類似団体平均よりも低く推移しています。使用料で回収すべき経費を賄えているかを表す「経費回収率」は68.64％で全国平均、類似団体より低い水準であり、減少の傾向となっています。前年比14％減は汚水処理費用の増加が主な要因です。有収水量１㎥あたりの汚水処理費用（汚水資本費・汚水維持管理費）を表す「汚水処理原価」は、全国平均、類似団体より高い水準を推移しています。前年比40円増の要因は汚水処理費用の増加によるものです。施設の効率性を表す「施設利用率」は地下水量や観光シーズンの変動はあるものの、年間の平均値では50％の稼働率に止まり、類似団体とは同水準、全国平均と比べ10％低く、人口減少と節水の普及による有収水量の減少が要因であります。水質保全の効果や施設の効率性を表す「水洗化率」は91.40％でこれまで住宅リフォーム助成等の普及促進対策により、微増傾向で推移しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.01	0.0	0.0	0.02	0.01	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08

老朽化の状況について

現状の管渠施設において、標準耐用年数を経過している汚水管渠は存在しませんが、設置から30年以上が経過し、部分的に劣化が進行している管渠もあることから、日常の点検修理等により適正な維持管理を行うとともにこれから増大する老朽管渠に対しては、長寿命化対策の検討を進めていく必要があります。

全体総括

今年度は汚水処理費用増加の影響により、経営指標の数値は前年度から悪化している状況になっています。現在の経営状態は、維持管理費用の全部は賄えているものの、企業債償還金の一部は一般会計繰入金に依存していることから、経営の健全性・効率性が確保されているとは言えません。また、水洗化率が高水準に達していながら施設利用率が低水準であることは、現状の施設規模が過大となっていることが考えられるため、事業計画の見直し等による経営の効率化を検討する必要があります。今後は人口減少及び節水思考による使用料収入の減少や施設の老朽化対策等の課題が予想される中、持続可能なサービスを提供するために、経費回収率100％を基本とした使用料の改定、新規投資の制限等の施策により、収入の増加と経費の抑制を図り、経営の改善を進めていく必要があります。