事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,547人 | 現在処理区域内人口 | 2,154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,382人 | 現在処理区域面積 | 161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,547人 | 現在処理区域内人口 | 2,154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,382人 | 現在処理区域面積 | 161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額2.0億円
経常収支比率は100%以上となっているが、経費回収率が低く、他会計からの基準外繰入金に依存している状態となっているため、使用料の改定が必要となっている。また汚水処理原価も高いため、経営の効率性を向上するため、有収水量の増加や投資の効率化、維持管理費の削減に取り組む必要がある。本町では、5事業(公共・特環・農集・小規模・特排)を下水道事業会計として1つの会計で処理している。決算統計では、それぞれの事業に按分しているが、按分すると流動資産がマイナスとなってしまう事業あり、公共下水道事業では流動比率がマイナスとなっている。下水道事業会計全体で見ても、流動比率は100%を下回っているため、経費回収率と同様に改善が必要である。企業債残高対事業比率は、類似団体の平均値を上回っているため、事業規模や使用料水準について検討が必要である。処理区域内の水洗化率が64%となっており、施設利用率も低くなっているため、下水道への接続を促進し施設利用率を向上する必要がある。また、人口減少が見込まれるため、施設の統廃合についても検討が必要となっている。
法定耐用年数を超えた管渠はまだ無いが、更新が必要な機械設備や電気設備が徐々に増加しているため、計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の身延町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。