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山梨県身延町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体身延町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口9,547現在処理区域内人口2,154
現在水洗便所設置済人口1,382現在処理区域面積161ha
晴天時現在処理能力3,600m³/日下水管布設延長35km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上となっているが、経費回収率が低く、他会計からの基準外繰入金に依存している状態となっているため、使用料の改定が必要となっている。また汚水処理原価も高いため、経営の効率性を向上するため、有収水量の増加や投資の効率化、維持管理費の削減に取り組む必要がある。本町では、5事業(公共・特環・農集・小規模・特排)を下水道事業会計として1つの会計で処理している。決算統計では、それぞれの事業に按分しているが、按分すると流動資産がマイナスとなってしまう事業あり、公共下水道事業では流動比率がマイナスとなっている。下水道事業会計全体で見ても、流動比率は100%を下回っているため、経費回収率と同様に改善が必要である。企業債残高対事業比率は、類似団体の平均値を上回っているため、事業規模や使用料水準について検討が必要である。処理区域内の水洗化率が64%となっており、施設利用率も低くなっているため、下水道への接続を促進し施設利用率を向上する必要がある。また、人口減少が見込まれるため、施設の統廃合についても検討が必要となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠はまだ無いが、更新が必要な機械設備や電気設備が徐々に増加しているため、計画的に更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の身延町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。