事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 鰺ケ沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 8,396人 | 現在処理区域内人口 | 2,819人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,172人 | 現在処理区域面積 | 142ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,250m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常費用を賄う力は一定程度確保されている一方、使用料以外の財源に依存している構造もあり、今後は経常収支の安定化に向け、費用削減と収入確保の両面で取組を進めます。②類似団体平均・全国平均と比べても高い状況ですが、これは法適用移行時の資産及び負債の差額整理によるものであり、内部留保の実態とは異なっています。次年度以降、欠損の解消に向けて収支改善を図ります。③類似団体平均を大きく下回り、短期的な支払に対する余力が小さい状況です。法適用初年度で引継資金が十分でない状況も踏まえ、資金繰りの平準化、支払時期の管理等を一体的に進めます。④類似団体平均を大きく上回り、企業債元金償還の将来負担が相対的に大きい状況です。今後は更新投資の優先順位付けを徹底し、計画的な資金調達と将来負担の抑制を図ります。⑤100%を下回っており、汚水処理費の一部を使用料収入以外の財源で賄っている状況です。使用料収入の確保に加え、維持管理の効率化により、汚水処理費の縮減を進めます。⑥類似団体平均と比べて低いですが、施設構成等の内訳を把握しエネルギー使用の平準化や設備運転の最適化等により、原価の上昇抑制に努めます。⑦類似団体平均と比べて低い状況であり、処理能力に対して施設が十分に活用されていない状況です。未接続世帯への周知を進め、施設の有効活用と固定費負担の改善を図ります。⑧類似団体平均及び全国平均と比べても低い状況です。未接続世帯への丁寧な周知、接続に係る負担軽減策(補助金等助成)の検討、整備区域の見直しを含む計画的な取組を進めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は1.72%と低位ですが、これは法適用移行時の資産評価方法の影響によるものであり、今後は会計データの蓄積により実態が段階的に反映されるため、経年での推移を継続的に確認します。②③管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始からの経過年数が比較的短く、現時点では更新を要する管渠が限定的です。ただし、劣化は経年だけでなく、土質・地下水位、凍上、塩害等の環境条件にも左右されます。処理場機器や付帯設備は更新時期が集中しやすいことから、ストックマネジメント計画に基づき、点検結果を踏まえた優先順位付け、更新時期の平準化、長寿命化対策を進め、事故の未然防止とライフサイクルコストの低減を図ります。
全体総括
法適用への移行により、資産・負債及び費用構造が企業会計として可視化され、課題と強みを把握しやすくなりました。今後は、使用料収入の確保と経費の適正化を両輪として、資金繰りの安定化と将来負担の抑制に取り組みます。また、人口減少等により需要の縮小が見込まれる中でも、生活環境と水質保全を支える基盤として、計画的な設備更新を進める必要があります。経営戦略及びストックマネジメント計画等と整合を図り、更新投資の優先順位付け、財源見通しの点検、広域化・共同化の検討、未接続世帯への普及啓発を継続します。あわせて、指標の推移を毎年度点検し、料金体系や繰入の考え方を含めた中長期の収支均衡を確保しながら、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な事業運営に努めます。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円