長野県信濃町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度に地方公営企業法を一部適用した。①経常収支比率は、107.72%であるが、経費回収率の状況からも一般会計繰入金に頼っており、受益者の適正な料金負担について検討が必要である。②累積欠損金は、令和5年度決算から解消した。③流動比率は、143.45%となり、令和４年度の繰入金の見直しにより良好である。④企業債残高対事業規模比率2,188.94%は、令和４年度の繰入金の見直しで増加し、類似団体平均比較は約２倍以上であり、受益者の適正な料金負担等について検討する必要がある。⑤経費回収率は69.26%となり、管渠及び処理場設備の修繕費が増加し、対前年度比▲11.81%となる。⑥汚水処理原価は、274.87円となり、類似団体平均と比較すると約1.5倍となった。経年劣化による修繕が課題であった。⑦施設利用率は、14.28%で類似団体48.03と比較し低水準であるが、現在、建設中のし尿等受入施設の供用を令和８年４月から開始し、施設利用率の改善を行う。⑧水洗化率は、73.89%で類似団体と比較すると▲7.68%であることから統廃合や接続率向上などの取り組みが求められている

供用開始から約30年経過する野尻処理区と約20年経過する柏原処理区がある。野尻処理区は、令和３年度・４年度に北部浄化センターの耐震補強と改築工事を実施している。柏原浄化センターでは、し尿等受入施設を令和６年度から建設し、令和８年４月の供用開始を目指す。管渠の更新はしばらく行う必要はないが、人口減少を踏まえて汚水処理のあり方を検討する必要がある。

事業区域内人口・観光人口が年々減少している。現状の施設規模の維持が妥当であるか検討が必要である。公共下水道事業に限らず、下水道事業のあり方を検討する中で、下水道全体計画を見直すこ必要があり、併せて、経費回収率の向上など、持続可能な事業運営にむけて経営戦略を見直しする必要がある。令和７年度に下水道事業運営審議会の開催を予定し、「汚水処理のあり方」検討として適正な料金負担などについて審議を予定している。また、公営企業に携わる人材の確保は課題であり、民間活力の活用を考慮し、包括的民間委託（レベル2.5）の導入を検討する。