長野県信濃町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から公共下水道を公営企業法の一部を適用し法適化しました。当該年度は、昨年度の懸案事項であった一般会計からの繰入方法を変更しました。①経常収支比率は繰入金の見直しにより121.73%となり単年度収支は黒字となりました。要因は、当該年度の繰入金の見直し（他会計負担金（３条収入）と出資金（４条収入））をしたためです。②累積欠損金は、当該年度の繰入金の見直しにより昨年度114.55％を解消しました。③短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は繰入金の見直しにより前年度43.55%から当該年度73.95%となり全国平均とほぼ同等となりました。④企業債残高対事業規模比率2581.04%は、出資金割合の変更により増加しました。出資割合は、起債元金に対する割合で、前年度10割負担に対して当該年度以降６割負担に変更しています。⑤経費回収率は、44.55％となり汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われています。下水道事業全体で、適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などの検討が必要です。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は421.36円/m3で、類似団体平均224.31円/㎥です。観光エリアを含む処理区であるため季節による汚水処理量の増加を考慮し施設整備を行ったことから⑦施設使用率が13.72％と低い状況にあります。また、⑧水洗化率が72.63％であることから施設利用率を上げる取り組みが求められてます。

供用開始から20年以上経過する処理区であり、処理場や設備等の大規模な耐震等改修や修繕が必要になっています。令和３年度から令和４年度にかけ国庫補助を活用して耐震補強や設備更新のための工事を行った。なお、管渠については老朽化への対策をしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。