長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
長野県信濃町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に地方公営企業法を一部適用した。①経常収支比率は122.75％であった。単年度収支は黒字は、令和４年度の繰入金の見直しによるものである。（他会計負担金と出資金の見直し）②累積欠損金は、令和４年度決算から解消。③短期的な債務への支払能力の指標、流動比率33.00%は、類似団体平均41.03%に満たない状態である。④企業債残高対事業規模比率1,178.15%は、出資金割合を変更し令和４年度から増加した。⑤経費回収率は、76.03％となり、類似団体・全国平均との比較では高い割合であるが、汚水処理に係る費用は、一般会計の繰入金によって賄われている。下水道事業全体で、適正な使用料負担を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、233.48円/m3となり全国・類似団体平均と比較して安価であるが、経費回収率は79.60％を考慮すると使用料収入に課題がある。⑦施設使用率が44.81％であり類似団体平均等と比較し低い状況である。⑧水洗化率は91.60％であり、接続率向上の取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しく、次期の施設更新の方法や規模について検する必要がある。
老朽化の状況について
古海処理区は、供用開始から30年以上経過し、他の２処理区も20年以上経過する。処理場や設備等の大規模な改修や修繕、更新を検討する時期である。管渠の老朽化対策は、しばらく必要ないが、個別処理（小型合併浄化槽）への転換を含め、汚水処理のあり方を検討し、人口規模や地域特性に見合った方法を検討する必要がある。
全体総括
農業集落排水地域内は人口減少が進む中で、施設利用率の向上は見込めない状況にある。供用開始から30年を経過する古海処理区において、施設の更新に関する懇談会を２回開催し、小型合併浄化槽への転換を地域を交えて検討している。今後は、下水道事業運営審議会において、「汚水処理のあり方について」検討する。また、公営企業に携わる人材の確保は課題であり、民間活力の活用を考慮し、包括的民間委託（レベル2.5）の導入を検討する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。