長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度に地方公営企業法を一部適用した。①経常収支比率は122.75％であった。単年度収支は黒字は、令和４年度の繰入金の見直しによるものである。（他会計負担金と出資金の見直し）②累積欠損金は、令和４年度決算から解消。③短期的な債務への支払能力の指標、流動比率33.00%は、類似団体平均41.03%に満たない状態である。④企業債残高対事業規模比率1,178.15%は、出資金割合を変更し令和４年度から増加した。⑤経費回収率は、76.03％となり、類似団体・全国平均との比較では高い割合であるが、汚水処理に係る費用は、一般会計の繰入金によって賄われている。下水道事業全体で、適正な使用料負担を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、233.48円/m3となり全国・類似団体平均と比較して安価であるが、経費回収率は79.60％を考慮すると使用料収入に課題がある。⑦施設使用率が44.81％であり類似団体平均等と比較し低い状況である。⑧水洗化率は91.60％であり、接続率向上の取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しく、次期の施設更新の方法や規模について検する必要がある。

古海処理区は、供用開始から30年以上経過し、他の２処理区も20年以上経過する。処理場や設備等の大規模な改修や修繕、更新を検討する時期である。管渠の老朽化対策は、しばらく必要ないが、個別処理（小型合併浄化槽）への転換を含め、汚水処理のあり方を検討し、人口規模や地域特性に見合った方法を検討する必要がある。